定例委員会の開催状況

第1 日 時 平成26年12月25日(木)

午前10時00分 〜 午前11時00分

第2 出席者 山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

長官、次長、官房長、生活安全局長、刑事局長、交通局長、警備局長、情報通信局長

首席監察官

第3 議事の概要

1 議題事項

(1)人事案件について(決裁事項)

官房長から、「1月23日付け警察庁長官の任免及び1月23日付けを始めとする地方警務官12名の人事案件について発令していただきたい」旨、「1月23日付けを始めとする内閣承認人事9名の人事案件について内閣に承認を依頼していただきたい」旨、「1月23日付け地方警務官に係る倫理監督官について指名していただきたい」旨及び「1月23日付けを始めとする幹部職員9名の任免について内閣人事局へ通知していただきたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(2)次期通常国会提出予定法律案件名・要旨について(決裁事項)

次期通常国会に提出予定の法律案2件の概要等について、生活安全局長及び交通局長からそれぞれ説明があり、官房長から、「以上の2件について、提出予定法案等件名・要旨を内閣官房に提出することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

(3)死体取扱規則等の一部を改正する規則案について(決裁事項)

刑事局長から、死因究明等推進計画において、身元不明死体の身元確認のためにDNA型情報を活用する仕組みを構築していくこととされたことを受け、所要の規定の整備等を行うことを内容とする「死体取扱規則等の一部を改正する規則」の案及び11月14日から12月13日までの間に実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

(4)情報技術の解析に関する規則の制定について(決裁事項)

情報通信局長から、情報通信技術の急速な進展に対応した高度かつ効率的な解析に取り組むため、情報技術の解析に関する記録を整理保管することなどを定める「情報技術の解析に関する規則」の案について説明があり、原案どおり決定した。

 (5)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について(了承事項)

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 (2)監察の取扱い事案について

首席監察官から、「富山県警察の巡査長が、盗撮をしたとして、12月2日、通常逮捕された事案等に関し、同県警察は、12月25日、同巡査長を懲戒免職処分とする予定である」旨の報告があった。

(3)平成26年(1月〜11月)の110番通報の概要等について

生活安全局長から、本年1月から11月までの間の110番通報の概要等について報告があった。

(4)第47回衆議院議員総選挙の違反取締りについて

刑事局長から、第47回衆議院議員総選挙の違反取締りの状況について報告があった。

川本委員より、「検挙事例で、障害者支援施設における投票干渉事件の検挙について報告があったが、事例を踏まえ、この種の施設等における選挙違反を防止するための対策は何か考えられるか」旨の発言があり、刑事局長から、「やはり法律はきちんと守っていただきたいというのが基本にあり、その意味では選挙管理委員会に広報啓発等の対応をしっかりとやっていただくことに尽きると思う。警察としては、情報収集を徹底し、捜査を尽くすということになろう」旨の説明があった。

(5)特殊詐欺の現状と対策について

刑事局長から、特殊詐欺の現状と対策について報告があった。

長谷川委員より、「被害額を交付形態別に見ると、振込型が1件当たり約230万円の被害であったのに対し、現金手交型は1件当たり約500万円、現金送付型は1件あたり約700万円というように、1件あたりの被害額は振込型の2倍以上となっている。振込型については、振込み限度額の設定など、これまでの取組により被害を抑えることができたが、今や犯人グループにとっては、現金手交型と現金送付型が多額の現金を獲得するツールになっているというふうにいえると思う。その意味では、宅配業者などへの働き掛けがますます重要になってくると思う」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘のとおり、振込型については金融機関の御協力もあって、被害を抑えられるようになっており、現金手交型と現金送付型による被害防止が課題となっている。現金手交型への対策としては、金融機関から現金を引き出して犯人に手交する被害者もいることから、引き続き金融機関に協力を依頼したり、現金送付型については郵便局や宅配事業者に注意喚起と協力を依頼したりするなどの対策を行っているところである」旨の説明があった。

長谷川委員より、「犯行グループの拠点41箇所を摘発したとの報告があったが、41箇所も摘発したことにより、この種の犯罪組織の全貌は見えてきたか」旨の発言があり、刑事局長から、「摘発した拠点については解明できるが、そのメンバーを操っている上位組織にまではなかなかたどりつけていないというのが課題であり、今後とも工夫してまいりたい」旨の説明があった。

奥野委員より、「現金送付型の被害額が10月から11月にかけて大幅に減っており、宅配業者への対策の効果があったのだろう。被害者と犯人グループとの間に人が介在することが、被害にブレーキを掛ける唯一のチャンスであり、説明にもあったように、宅配業者との連携とともに、金融機関に対する働き掛けも引き続き徹底していくことが重要だと思う」旨の発言があり、刑事局長から、「そのように考えており、宅配業者や宅配便を受け付けるコンビニエンスストア等に改めて協力を依頼するとともに、金融機関に対しても、個別に見るとまだ取組に差が見られるところがあり、財産犯の現金被害額の半分を特殊詐欺による被害額が占めているという事態も踏まえ、引き続き働き掛けをしてまいりたい」旨の説明があった。

3 その他

(1)奥野委員より、「千葉県警察において交通事故統計事務の不適切な処理があったのではないかという報道がなされている。事実関係については千葉県警察が調査していると思うが、統計事務は警察にとって非常に大切なものであり、他の県警でも同様の問題はないかを含め、きちんと調査していただきたい。問題があったとすれば、未だにという感があるが、かなりゆゆしきことである。仮に故意に統計を操作したというのであればかなり悪質で、関係者にはそれなりの措置をとらなければならないと思うし、統計処理のルールの解釈を誤ったのであれば、再度指導を徹底しなければならない。今回の件は、かなり問題を含んでいると思うので、きちんと調査していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「御指摘のあった、千葉県警察における交通統計事務をめぐる問題については、現在、千葉県警察において調査を行っている。この調査において事実関係を把握し、所要の措置や対策を取らなければならないと考えている。国家公安委員会には、しかるべき時点で改めて御報告させていただきたい」旨の説明があった。