定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年１月２２日（木）

午前１０時００分〜午前１１時２０分

第２　出席者　山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

米田長官、金��次長、坂口官房長、辻生活安全局長、

栗生刑事局長、倉田交通局長、��橋警備局長、佐野情報

通信局長

吉田首席監察官

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整備（案）等について（決裁事項）

官房長から、国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整備（案）等について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針の一部を改正する告示案に対する意見の募集について（決裁事項）

　　　官房長から、「個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関し、消費者庁が策定した標準的なガイドラインである『ガイドラインの共通化の考え方について』の一部が改正されたことを受け、『国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針』の一部改正を行うに当たり、１月２３日から２月２１日までの間、その改正案を一般に公表し、意見を募集することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（３）警察官等けん銃使用及び取扱い規範及び警察官等特殊銃使用及び取扱い規範の一部を改正する規則について（決裁事項）

官房長から、１（４）の「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」において銃刀法に第２８条第１項の規定による記録票を電磁的記録により作成等できるようにすることを受け、警察における事務の合理化のため、前記の記録票として、紙媒体による保管を義務付けられている「けん銃貸与カード」及び「特殊銃使用者指定カード」について、電磁的記録により作成及び保存を行うことができるようにすることなどを内容とする標記の規則案について説明があり、原案どおり決定した。

（４）銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等について（決裁事項）

生活安全局長から、銃砲の所持許可や更新を受けようとする者等の負担軽減を図るなどのための「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」等の概要及び平成２６年１２月１２日から平成２７年１月１０日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

（５）三代目福博会及び松葉会の指定の確認について（決裁事項）

刑事局長から、「福岡県公安委員会から受理した三代目福博会及び東京都公安委員会から受理した松葉会に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、本日、国家公安委員会による確認を求め、各公安委員会に通知することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

（６）「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」について（決裁事項）

交通局長から、運転免許等に関する手数料の標準を改めることを内容とする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」の概要及び平成２６年１２月１２日から平成２７年１月１０日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

　（７）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について(了承事項)

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて（閣議決定案）

　　　官房長から、内閣官房及び内閣府の業務の見直しに係る基本方針の閣議決定の案について報告があった。

　（２）平成２６年中の懲戒処分者数について

　　　　首席監察官から、「平成２６年中の全国警察職員の懲戒処分者数は、前年と比べ、８９人減少の合計３００人で、その内訳は、懲戒免職３５人、停職６８人、減給１３４人、戒告６３人である」旨の報告があった。

　　　　前田委員より、「業務上の非違事案による処分者数が大幅に減ったのは非常にいいことだと思う。これまで、仕組みに問題があるとか、非違事案を誘発するような手続になっているとかいった部分を相当改善し、かつ、ミスを起こした場合のリカバリー教養を充実させてきたことの効果だと思う。せっかく警察に入ったのにつまらないことで辞めていくということが減るのはいいことだと思う。それから、やはり業務上の非違事案が警察の信用そのものにかかってくるものであると思うので、資料中の事由・処分別の欄も業務上の非違事案と私行上の非違事案に分けて分析していただくとよいと思う」旨の発言があった。

（３）監察の取扱い事案について

首席監察官から、「警視庁の警部補らが、捜査費を詐取するなどした事案に関し、警視庁は、１月２３日、同警部補らを懲戒免職処分等とするとともに、監督責任として、上司らを警務部長訓戒等の措置とする予定である」旨、「埼玉県警察の警部補が、酒気帯び運転や虚偽有印公文書作成等を行った事案に関し、同県警察は、１月２３日、同警部補を懲戒免職処分とする予定である」旨及び「埼玉県警察の巡査が、１月２日、住居侵入で現行犯逮捕された事案等に関し、同県警察は、１月２３日、同巡査を懲戒免職処分とする予定である」旨の報告があった。

（４）建造物侵入事件に係る指名手配被疑者の検挙について（警視庁）

　　　　生活安全局長から、「警視庁は、店舗内で万引きをしたかのように見せかける虚偽の動画を撮影するいたずらの目的で、東京都武蔵野市所在のコンビニエンスストア店舗に侵入したとして、１月１８日、少年１名を建造物侵入罪により通常逮捕した」旨の報告があった。これに関連して、刑事局長から、本件に類似した事件の発生及び捜査状況について報告があった。

　　　　川本委員より、「少年の事件は最近力を入れておられるようだが、立ち直り活動にも是非力を入れていただきたい」旨の発言があった。

（５）平成２６年度総合セキュリティ対策会議について

生活安全局長から、「生活安全局長主催の私的懇談会である『総合セキュリティ対策会議』の平成２６年度の１回目となる会議を、本日午後開催する。本年度は、『官民連携を通じたサイバー犯罪に対処するための人材育成等』をテーマとして、３回にわたり有識者等による御議論を頂き、報告書として取りまとめる予定である」旨の報告があった。

山本委員より、「人材育成という話があったことに関連して気が付いたので申し上げておきたい。それは、検察官の経験に学ぶということについてである。平成元年ごろから、検察官を増員する方向で政府が動き出し、平成４年の司法試験に合格した人たちが、今年の３月で、検事に任官してちょうど２０年になる。すなわち、増員されたころの検事が実務経験が豊富になり、活躍しているということである。警察が、検事の実務の中から学ぶことも多いのではないかという気がするので、そういうことも念頭に置いて人材育成を図っていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「警察と民間企業との人事交流が行われるのはとてもいいことだと思う。警察は特殊で専門性の高い組織であるだけに、むしろ、民間が有する最新の情報、技術、思考方法などを取り入れることが大事だと思う。ほかの分野でも検討していただきたい」旨の発言があった。

（６）外為法違反事件被疑者の逮捕について

警備局長から、「千葉県警察は、北朝鮮に貨物を不正に輸出した疑いで、１月１９日、被疑者１名を通常逮捕した」旨の報告があった。

（７）シリアにおける邦人拘束事案について

　　　警備局長から、シリアにおける邦人拘束事案の概要、政府及び警察の対応等について報告があった。

　　　　奥野委員より、「現在進行中で、今後どういう展開を見せるかも分からず、また、海外の事案でもあり、日本の警察ができることにも限りはあると思うが、是非、情報収集を徹底していただきたい」旨の発言があった。