定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年２月２６日（木）

午前１０時００分〜午前１１時３５分

第２　出席者　山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、��橋警備局長、川邉情報

通信局長

瀧澤外事情報部長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

　　　官房長から、３月９日付けを始めとする地方警務官等２９２名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律による風営法の一部改正について

　　　生活安全局長から、法務省及び厚生労働省が今国会に共同提出する予定の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」により、新たに罰則が設けられる外国人技能実習生に対する人権侵害行為等に係る罪を犯した者を、風俗営業の許可の欠格事由に追加する風営法の改正が行われることについて説明があり、原案どおり決定した。

（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告について

警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、平成２６年中の同法の施行状況について国会に報告することとしたい」旨の説明があり、原案どおり決定した。

長谷川委員より、「オウム真理教が無差別大量殺人事件を再び起こす可能性が除去されていないというのは、元々教えの中にそういう要素が組み込まれていて、やるときはやるぞ、というものがずっと残っているという理解でよいか」旨の発言があり、警備局長から、「御指摘のとおり、教義の中にそのような要素が残っており、平成１２年の最初の観察処分の決定の際にその旨が示されている」旨の説明があった。

　（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

　（２）平成２６年中の少年非行情勢について

生活安全局長から、平成２６年中の少年非行情勢について報告があった。

山本委員より、「少年の凶悪犯の再犯者率が５６．９％という、非常に高い数値を示していることからすると、少年に対する処罰があまり効果を上げていないのではないかという見方ができると思う。犯罪を犯したときに被るマイナス面が、犯罪を犯して得られる利益を上回るという印象を与えられていないのではないか。そう考えると、保護観察処分をもっと有効に活用するという工夫が考えられると思う。裁判所の判断ということにはなるが、例えば、夜間の外出をさせないとか、特定の人間との連絡・交流を制限するとか、携帯電話の所持を禁止するとか、とにかく生活が不便になるという印象を与えられるような保護観察の条件を付けたらよいのではないかと思う。そうすると、本人から、他の犯罪を犯しそうな少年にもその不便やマイナスが伝わって、犯罪の予防にもつながると思う。どういう処罰をすれば、再犯を防ぐことができるか、本人に対する教育効果があるか、ということをもっときめ細かく検討したり、対応することが必要なのではないか。子供の健全育成は、社会にとって重要なことだから、そういう中での処罰の効果というものを是非工夫していただきたい。やはり、更生ということをベースに考えなければならないが、これほど再犯者率が高いことを踏まえると、保護観察制度を有効に使って、再犯を防いだり、新たな犯罪の発生を抑止していく必要があると思う」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察が直接対応できないこともあるが、保護観察所との交流があるので、御指摘のことを念頭において取り組んでまいりたい。また、昨年の通常国会において少年法が改正され、全体的に成人と開きがあった刑罰の見直しが行われたと承知しているので、そのあたりもどういった形で影響が出てくるのか、関心を持って見てまいりたい」旨の説明があった。

（３）平成２６年中における生活経済事犯の検挙状況等について

生活安全局長から、平成２６年中における生活経済事犯の検挙状況等について報告があった。

（４）第１８回統一地方選挙の違反取締りについて

刑事局長から、第１８回統一地方選挙の違反取締りについて報告があった。

（５）川崎市における男子中学生被害の殺人等事件の発生について

刑事局長から、「神奈川県警察は、２月２０日、川崎市内の河川敷において男子中学生が遺体で発見された事件について、殺人・死体遺棄事件として捜査本部を設置し、捜査中である」旨の報告があった。

（６）平成２６年中の暴走族の動向及び検挙状況等について

交通局長から、平成２６年中の暴走族の動向及び検挙状況等について報告があった。

前田委員より、「暴走族の構成員数が減ったというが、暴走族の数というのは誰がどうやって数えているのか」旨の発言があり、交通局長から、「警察において、暴走族としての活動実態のある者を把握し、構成員数として計上している」旨の説明があった。

（７）「ジャカルタ事件」の被疑者の逮捕について

外事情報部長から、「警視庁は、昭和６１年５月１４日、在インドネシアの日本、米国両大使館に爆発物が撃ち込まれるなどした同時テロ事件、いわゆる『ジャカルタ事件』に関し、帰国した被疑者１名を、成田国際空港において逮捕した」旨の報告があった。

奥野委員より、「本人が、どういう形で、どの程度、犯行を認めるかどうか分からないが、日本赤軍が関わった歴史的な事件であり、また、依然として７人の被疑者が逃亡中でもあるので、今回の捜査を通じて事件の解明を図るとともに、逃亡中の被疑者につながる情報を少しでも得てほしい」旨の発言があり、外事情報部長から、「鋭意捜査を行い、まず、『ジャカルタ事件』の解決をしっかり図るとともに、逃亡中の被疑者についても、諸外国との連携を図りながら、できるだけの情報を得て、鋭意追及してまいりたい」旨の説明があった。

（８）警察移動無線通信システムの統合・更新について

情報通信局長から、警察移動無線通信システムの統合・更新について報告があった。

川本委員より、「今回老朽化したシステムを更新されるということで、正に、つながりやすさや高速データ通信網の活用というのは、本当に業務の効率性と生産性に関わってくる重要な問題だと思う。今回の更新では、専用回線だけではなく、民間のネットワークも活用するということであり、是非進めていただきたい。まだ一部の地域だけということだが、早く全国的にキャッチアップしていただきたい。国民のＩＴリテラシーが非常に上がっている中、警察全体としても、ＩＴリテラシーを高める努力をしていただきたいとしみじみ思う。これは情報通信局だけの問題ではなく、警察全体のワーキングスタイルそのものを、時代にキャッチアップさせるようにしていただきたいと強く思うので、よろしくお願いしたい」旨の発言があり、情報通信局長から、「是非早く全国的に整備されるよう、努力してまいりたい。また、ＩＴリテラシーを向上させることについては、私自身が組織のＣＩＯとＣＩＳＯを兼ねる立場にあるので、重く受け止める。どうしても警察は機微な情報を多く取り扱うことから、これまでも外部通信と内部通信は厳格に分離し、内部通信に関しては、相当高いレベルのセキュリティを確保してきたところであるが、外部とのつながりということについてはまだ課題は多いと思うが、いずれにしても鋭意努力してまいりたい」旨の説明があった。

奥野委員より、「今回の更新では、地下街など、警察無線の通じないところをカバーするために、民間の携帯電話網を活用するというのは当然のことだと思うが、セキュリティの確保は本当に大丈夫か」旨の発言があり、情報通信局長から、「セキュリティに１００％はないと考えるが、今考えられる範囲内での最高レベルのセキュリティを目指している。ただ、今後も新たな攻撃手法による攻撃も考えられるところではあるので、継続してセキュリティの高度化に努めてまいりたい」旨の説明があった。

前田委員より、「今回の更新は、まず四国管区内で試行されるということで、その理由として、使用頻度の高い大規模県警で行うと、バグが発生したときの対応が大変だから、というのがあった。しかし、使用頻度の低いところで試行してもバグは出てこないので、試行にならないのではないかと気になった。東京でやれとは言わないが、それなりの規模のあるところで試行した方がよくないか」旨の発言があり、情報通信局長から、「様々な条件の下でいろんなことをしないとバグが発生せず、試行にならないという御指摘はそのとおりである。ただ、四国管区を選定したのは、予算の問題もあったが、各県の県情が異なる上、地形がかなり複雑で、いろいろな条件で試行できるというメリットもあったという側面もある。いずれにしても、御指摘のとおり、大量に扱ってみて初めて出てくるバグもあると思うので、できるだけ早く大規模県警で試行できる段階に進み、早期に課題を発見できるように努めてまいりたい」旨の説明があった。

前田委員より、「あと、情報通信システムのように、全国的に統一してやっているものは、国が予算を付けて、全国に配分できるようにした方がよい。県ごとに整備をすると、県の財政状況によって整備状況が異なってくるし、ノウハウが分散してしまう。是非頑張っていただきたい」旨の発言があった。

　３　その他

　（１）奥野委員より、「旧聞に属する話であるが、１月に、埼玉県警察の警察官が、被疑者の逃走を阻止しようとした際に、身に着けていた高級腕時計を壊されたとして、その被疑者を相手に慰謝料を含めた損害賠償訴訟を起こしたとの報道があった。現場の警察官の仕事では、他の職業と違って、職務執行の相手方からこのような損害を被るということはよくあるが、そもそもそういう職に就いている者が相手方を訴えることの是非、そのような被害に遭うかもしれないことが分かっていて高級時計を身に着け職務執行を行うことがどうか、といった、多岐にわたる論点があると思う。そこは様々な考え方があり、一概にどうしろということはできないが、私個人の市民感情として、何か違うのではないか、違和感を持ったということだけ指摘させていただきたい」旨の発言があった。