定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成27年3月5日(木)

午前10時00分午前11時20分

 

 

第2 出席者 山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

金高長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、橋警備局長、川邉情報

通信局長

濱審議官(交通局担当)、桑原首席監察官

 

 

第3 議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、3月16日付けを始めとする地方警務官等265名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針の一部を改正する告示の制定について

官房長から、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関し、消費者庁が策定した標準的なガイドラインである「ガイドラインの共通化の考え方について」の一部が改正されたことに伴う標記の告示案及び1月23日から2月21日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案等について

生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成26年法律第131号)の施行日を定めるとともに、その施行により空気銃に係る練習射撃場の制度が新設されることに伴い所要の規定を整備する下位法令の案及び1月16日から2月14日までの間実施した意見公募手続の結果について説明があり、原案どおり決定した。

 

(4)「道路交通法の一部を改正する法律案」について

審議官(交通局担当)から、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備等を行う道路交通法の一部を改正する法律案及び1月16日から2月4日までの間実施した「道路交通法改正試案」に対する意見募集の結果について説明があり、原案どおり決定した。

 

 (5)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

 (2)平成27年度警察庁犯罪被害者支援推進計画の策定について

官房長から、平成27年度警察庁犯罪被害者支援推進計画の策定について報告があった。

 

(3)監察の取扱い事案について

首席監察官から、1月15日に女児を誘拐しようとしたとして、2月18日に群馬県警察の巡査が通常逮捕された事案に関し、3月11日、群馬県警察が同巡査を懲戒免職処分とする予定である旨、大麻を所持したとして2月2日に警視庁の主事が通常逮捕された事案に関し、3月13日、警視庁が同主事を懲戒免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(4)平成26年の薬物・銃器情勢について

刑事局長から、平成26年の薬物・銃器情勢について報告があった。

奥野委員より、「薬物情勢については、最近では危険ドラッグの問題も出てきているが、覚醒剤についても、依然として濫用者が多い。その対策として、職務質問による検挙の効果は大きいと思う。職務質問を端緒とした検挙は、長期低落傾向にあったが、様々な取組の結果、最近では検挙実績が回復してきているとのことである。覚醒剤の検挙人員のうち、暴力団関係者の比率が非常に高いが、これらの者からの情報を端緒として検挙することも多いようだ。職務質問を端緒とした検挙と情報を端緒とした検挙と、どちらの割合が大きいか」旨の発言があり、刑事局長から、「5年くらい前までは、地域警察官による職務質問を端緒とした検挙が薬物対策部門による検挙よりも多かったが、職務質問による検挙が減少している一方で、薬物対策部門による検挙は横ばいであり、現在はほぼ同じくらいの割合となっている。なお、昨年の地域部門による検挙人員は、5,626人、薬物対策部門における検挙人員は5,509人である」旨の説明があり、奥野委員より、「覚醒剤の取締りのみならず、職務質問は警察活動の原点であり、これが低落傾向にあったことへの懸念は以前から申し上げてきた。今の社会状況からすると、相手が職務質問の様子を録音するとか、名前を名乗らないなど、難しい面はあると思うが、是非、地域警察官の技量アップを図り、効果的に職務質問を行っていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘の点については、各都道府県警察とも相当意識しており、熟練した専門家を指導者として、若手警察官に対する実戦的な訓練も行われている。昨年からその効果が少しずつ上がってきていると感じている。大量退職などの影響で、地域警察の現場が一気に若返ったこともあり、職務質問の実績が落ちたという状況はあったと思うが、最近では若手も力を付けてきたと認識しており、今後の活躍が期待されるところである」旨の説明があった。

 

(5)FATF対日審査フォローアップ結果について

刑事局長から、FATF対日審査フォローアップ結果について報告があった。

 

(6)川崎市における男子中学生被害の殺人事件の検挙について

刑事局長から、2月20日に神奈川県川崎市内の河川敷において男子中学生が殺害された事件について、2月27日、神奈川県警察が被疑者3人を殺人罪で通常逮捕した旨の報告があった。

奥野委員より、「この事件を踏まえ、文部科学省がタスクフォースをつくって再発防止に向け、実態解明に乗り出すということである。そこに警察として何ができるか考えた場合、やはり、事件捜査を通じて実態解明ができるのは警察なので、まずは、捜査を通じて事件に至った背景や動機をよく調べていただきたい。また、児童虐待の報告の際にも指摘したが、今回、殺人事件にまで発展したことの背景を考えてみると、現代は地域社会における人間関係が希薄になり、家庭も崩壊するという問題を抱えており、関係機関が連携して乗り出さないと、この種の問題の解決は難しくなっていると思う。警察にできることは何か、どこまで警察が関与すべきなのか、児童相談所、学校等関係機関との連携の在り方はどうか、といったことをこの事件を機に考えてほしい」旨の発言があり、刑事局長から、「今後の対策に還元できるよう、各部門が連携して対応してまいりたい」旨、生活安全局長から、「御指摘のとおり、関係機関の連携は重要である。文部科学省に設置されたタスクフォースには、警察庁からは少年課長が、厚生労働省からは児童家庭局の総務課長が、それぞれメンバーに加わり、関係機関が連携して、何ができるのか考えていこうという認識を共有したところである。警察としても、これまでも様々な枠組をつくって取り組んできたが、何ができるのか検討してまいりたい」旨の説明があった。

山本委員より、「情報の共有という点に関し、これまで警察は、基本的には捜査の過程で得られた情報というのは、被疑者の刑事責任を追及する上で必要なもの以外はオープンにしない、という考え方があったかと思う。他方で、今回のような事件を踏まえ、今後の対策を考える機関には、必要な情報は提供しなければならないと思う。現在の刑事法制の枠組みにおいては、被疑者、被告人の権利を守るため、情報は外には出さないということが非常に重要視されていたと思うが、事件を踏まえた対策を考えるためには警察の捜査の過程で得られた情報を、しかるべき機関にはきちんと伝えていくということを考えなければいけない状況になってきているのではないかという感じがする。是非検討していただきたい」旨の発言があり、長官から、「御指摘のとおりだと考えており、再発防止等のための検討をするため、必要な情報について、提供できるものは提供していくこととしたい」旨の説明があった。

川本委員より、「もちろん必要な情報を必要な場に提供することはあってしかるべきだとは思うが、現場の捜査員の無秩序な情報の垂れ流しは見るに忍びない。そのあたり、情報提供のルールはあるのか担当者に聞いても特にないという。現在は、インターネットのアグリゲーションサービスがあるので、情報がばらばらに出ている状況はすぐに分かるわけである。警察の規律保持という観点からも考えていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「今報じられている情報には必ずしも正しくないものもあり、それらは警察から流れたものばかりではないとは思うが、あってはならない形で警察から情報が漏れるというようなことのないよう、厳しく管理していかなければならないと考えている」旨の説明があった。