定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年５月１４日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時３０分

第２　出席者　山谷委員長、長谷川、山本、前田、奥野、川本各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、川邉情報通信局長

瀧澤外事情報部長

第３　議事の概要

　１　議題事項

（１）「内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を定める件の一部を改正する告示案」に対する意見の募集について

交通局長から、「内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車を定める件の一部を改正する告示案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

奥野委員より、「今後、全国展開されると、どのような場所で実験されることになるのか」旨の発言があり、交通局長から、「具体的な話があるのは、現在実験を行っている場所に加えて、１か所くらいである。外国の例を見ても、あまり普及してはいない状況である」旨の説明があり、奥野委員より、「これまで行われた実験は、走行環境もよい実験コースであり、事故が無いのが当然というものだったと思う。今後、同じような安全な場所で実験をしても、実験成果としては意味がなく、交通量の多い都心の国道等で実験、検証しなければならないのではないか。また、これまでの実験で把握できたのは、あくまで走行機能の面であり、交通安全、交通事故抑止を責務とする警察としては、交通上安全かどうかという視点でデータを収集するための実験をしなければならない。今の説明を聞くと、将来、交通手段として認められ公道を走ることになれば、あのようなものが何台も一般車両に混じって走り、運転者としては非常に怖い感じがする。この種の搭乗型移動支援ロボットが公道を走行することの是非について、現段階で警察庁がどのように考えているのか、お聞かせ願いたい」旨の発言があり、交通局長から、「交通の流れを管理するという立場からすれば、交通の流れは単純であることが望ましいのは当然のことであり、多様な交通手段が数多く出てくることは、そういった意味からは望ましくないと考える。他方で、交通に対する需要というのは幅広く、また、高齢化の進展ということも考慮する必要があることから、今後、この種の搭乗型移動支援ロボットのような形かどうかはともかく、様々な移動のための車両あるいは車両類似のものが出てきたら、交通を管理するものとして、それらに対してしっかりと対応していかなければならないと思う。また、この種の実験については、今回の改正により、実験場所の周辺の安全やそれ以外の交通上の要素を含めて特段問題がないと判断したときに道路使用許可が与えられるので、交通上危険な場所で実験することにはならない。さらに、この種の搭乗型移動支援ロボットの今後の使われ方についても、例えば、運転者の資格としてどういった要件を求めるべきか、使用場所は特定のところに限定するべきか、あるいは歩道を走らせるべきか車道を走らせるべきかなどを含めて、いろいろな実験を積み重ねた上で判断をしていかなければならない課題だと考えている」旨の説明があった。

前田委員より、「このような実験をするに当たり、実験を一部の限られた場所でするのと、全国どこでもできることとするのとでは、規制の仕方が全く違うはず。この種の搭乗型移動支援ロボットは、特殊目的で使われるものであり、実験結果が安全だからといって、安全なら全国どこでも走行していいということにはならないと思う。今後、利便性の点からも、利用希望者はたくさん出てくるし、免許は不要ではないかという意見も出てくるはず。しかし、これが普通に国道を走っていたら、交通妨害になることは間違いない。警察庁としては、全国展開するに当たり、本件に関する基本スタンスを先に決めておくべきである」旨の発言があり、交通局長から、「全国展開すると言っても、あくまで、道路使用許可の対象として実験を行うことについて、警察署長がその周辺の交通状況等を判断した上で、道路交通上支障がないと認められるところについて、許可するものである。また、先ほど申し上げたように、現在のところ、具体的な話があるのは現在実験を行っている場所に加えて１か所のみであり、全国的に普及が進むものではないと認識している」旨の説明があり、前田委員より、「そのような状況であれば、全国に拡大する必要はなく、個別に特区を設けるなどして許可すればいいのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「特区における実験の結果、特に支障がないものについては全国展開するというのが、構造改革特区の基本的な考え方である。今回も、実験結果では問題がなかったので、全国展開を図ったものである」旨の説明があり、前田委員より、「いずれにせよ、途中で経過報告をしていだたきたい」旨の発言があり、交通局長から、「警察庁としても、当然、交通安全上問題にはならないようにしていくとともに、実験の経緯等についても、状況を見て報告させていただきたい」旨、次長から、「これまでの実験でも、インフラがしっかりと整備されているところで行われてきた。新しい乗り物・ロボットの開発をつぶしてしまうことは適切ではないので、よい住み分けができるよう、インフラを整備する側とも十分に調整をした上で、警察庁でもブレーキとアクセルを踏みながら慎重に進めてまいりたい」旨の説明があり、奥野委員より、「ロボット技術、産業技術の開発という狙いは理解できるが、必要な規制はしなければならない。前向きのやり方に対して、警察は何でも規制をかけるとの非難があるかもしれないが、事故につながるおそれがあるのなら、交通安全、交通事故の抑止を目指す立場の警察としては、やることはしっかりとやってもらいたい。譲れないものは譲れないと、きちんと立場を鮮明にした方がいい」旨の発言があり、交通局長から、「安全のための措置は確実にとりつつ、今後の実験にも対応してまいりたい」旨の説明があった。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

　２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）平成２６年度における留置施設の巡察の実施結果について

官房長から、平成２６年度における留置施設の巡察の実施結果について報告があった。

（３）ネパールにおける地震災害への国際緊急援助隊の派遣結果について

官房長から、４月２５日発生したネパールにおける地震災害への国際緊急援助隊の派遣結果について報告があった。

（４）山谷国家公安委員会委員長の訪米について

官房長から、５月３日から６日までの間における山谷国家公安委員会委員長の訪米について報告があった。

委員長より、「リンチ司法長官との会談では、ＰＣＳＣ協定の早期発効に向けた協議、サイバーセキュリティ対策、拉致問題等に係る連携を確認できた。特に、北朝鮮による拉致問題に関して、大統領令では、北朝鮮による核・ミサイルについて不穏な動きがあれば制裁をかけることができるものだが、今年１月、サイバーテロと人権侵害という２つの項目が要件に追加されており、リンチ司法長官も、拉致問題は米国にとっても重要な案件であると言われていた。また、マヨルカス国土安全保障副長官との会談でも、サミットやオリンピック・パラリンピック東京大会の開催も踏まえた水際対策等における協力について確認できた」旨の発言があった。

（５）第１８回統一地方選挙における違反取締状況について

刑事局長から、第１８回統一地方選挙における違反取締状況について報告があった。

（６）千葉県山武郡芝山町における女性殺人事件の検挙について

刑事局長から、４月２０日に発生した千葉県山武郡芝山町における女性殺人事件について、被疑者４人を強盗殺人罪で検挙した旨の報告があった。

（７）安全保障法制に関する閣議決定について

外事情報部長、官房長、交通局長から、閣議決定が予定されている安全保障法制の概要及び同法制における警察関連部分の案について報告があった。

（８）小型無人機に関する当面の取組方針について

外事情報部長から、小型無人機に関する当面の取組方針について報告があった。

奥野委員より、「議員立法による小型無人機の飛行禁止対象地域には原発周辺が含まれないようだが、今回は緊急措置として国会議事堂、皇居等の重要施設を対象とし、将来的には対象地域が拡大されると理解してよろしいか」旨の発言があり、長官から、「いろいろな議論がなされているところが、今回は、最大限のスピードで異論のない範囲で制限しようという形になっている。原発周辺をどうするかは、今後、検討されるものである」旨、外事情報部長から、「小型無人機に関するルール作りは、非常に広範囲なものとなるものと承知している」旨の説明があり、奥野委員より、「今回の小型無人機事件では、テロ攻撃によるものが懸念されたが、原発周辺の飛行禁止の趣旨は、テロ攻撃のみならず施設の写真撮影の禁止等とも関係する。その点についても検討していただきたい」旨の発言があった。

（９）天皇皇后両陛下の第６６回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛警備について

外事情報部長から、天皇皇后両陛下は、５月１６日から１８日までの間、第６６回全国植樹祭御臨場等のため、石川県へ行幸啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。

　３　その他

（１）外事情報部長から、北朝鮮産マツタケを不正に輸入した外為法違反被疑事件の概要について報告があった。

奥野委員より、「新たに被疑者を逮捕した後、何か北朝鮮側からのリアクションはあったか」旨の発言があり、外事情報部長から、「祖国平和統一委員会と朝鮮総連副議長から、でっち上げだとの声明等が出されている」旨の説明があった。