定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年６月１８日（木）

午前１０時００分〜午前１１時３０分

第２　出席者　山谷委員長、長谷川、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、辻生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、川邉情報通信局長

沖田総括審議官、塩川審議官（警備局担当）

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）平成２７年警察白書（案）について

総括審議官から、平成２７年警察白書（案）について説明があり、原案どおり決定した。

北島委員より、「今年の特集は「組織犯罪対策の歩みと展望」であるが、工藤會代表者等の検挙や極東会会長の検挙等、最近、この分野では正に物事が良い方向に動いているようなので、組織犯罪対策を取り上げるのは非常に効果的という印象を持った。また、警察署協議会委員による寄稿は今回初めてということだが、大切なステークホルダーなので良いことだと思う」旨の発言があった。

（２）「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」等に対する意見の募集について

刑事局長から、昨年１１月に公布された犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴う下位法令の改正案について意見公募手続を実施する旨の説明があり、原案どおり決定した。

（３）「犯罪収益移転危険度調査書（案）」に対する意見の募集について

刑事局長から、昨年１１月に公布された犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律により、毎年、国家公安委員会が作成、公表することとされている「犯罪収益移転危険度調査書（案）」について意見公募手続を実施する旨の説明があり、原案どおり決定した。

川本委員より、「警察白書にも言えるが、作成段階から報告をいただき拝見してきたので、かなり改善されているとは思うが、白書や調査書の類いは、言葉遣いが内向きにならないようにするなど、読み手を意識してわかりやすく作成していただきたい」旨の発言があった。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。

川本委員より、「私もいろいろな省庁の行政事業レビューを引き受けてきたが、行政事業の中には、第三者から意見を聞かなくても内部で改善できる点はたくさんあると思っており、それを実現するためには、改革プランを指摘できるよう、風通しの良さを確保することが大事である。また、行政事業レビューでは１億円以上の事業や見栄えの良いものが対象となりがちだが、個々の事業のコストカットだけではなく、行政全体を見ながら全体として考え、これで良いのかどうか確認していく場にしていただきたいと思う」旨の発言があり、奥野委員より、「今回、対象とした事業については、災害時に備えた道路交通環境の整備、警察用船舶の整備ともに限られた活動、地域におけるものであり、量的な広がりがないのではないか。普段あまり目が届かない事業についての点検も必要かとは思うが、もっと警察全般の活動に影響するような行政事業の点検の方が効果的ではないか」旨の発言があり、官房長から、「今回、７０ほどの事業がある中でこの２つが選ばれているのは、そういうやり方で行うことになっているからであるが、川本委員の発言にあったところが本質的なところである。私、官房長や会計課長が、そしてまた各局長はそれぞれの局が持っている事業について、御指摘のような目で見て、毎年度の予算要求に活かしてまいりたい」旨の説明があった。

長谷川委員より、「有識者のコメントに、信号機のない環状交差点の整備を進めるべきとあるが、現在、どの程度整備が進んでいるか」旨の発言があり、交通局長から、「本年５月の段階で、全国４５箇所の交差点で導入されており、今後、２７箇所で整備が計画されているところである」旨の説明があった。

（３）平成２６年中における山岳遭難及び水難の発生状況等について

生活安全局長から、平成２６年中における山岳遭難及び水難の発生状況等について報告があった。

（４）ＦＡＴＦ対日審査フォローアップへの対応について

刑事局長から、６月下旬にＦＡＴＦ全体会合において行われる、ＦＡＴＦの対日相互審査に対するフォローアップ報告への対応について報告があった。

（５）指定暴力団五代目工藤會の代表者等の検挙について

刑事局長から、指定暴力団五代目工藤會の代表者らが脱税したとして、６月１６日、福岡県警察が同団体の代表者ら４人を所得税法違反で逮捕した旨の報告があった。

奥野委員より、「長年の懸案であった暴力団トップの資産、中でもその基幹である上納金に切り込み、しかも脱税容疑で検挙できたということは、暴力団捜査において歴史に残る大きな成果だと思う。もちろん、警察だけではなく、税務当局、検察当局や地域社会の協力もあってのものだと思うが、ここまで捜査ができたことは県警の捜査関係者の努力であり評価したい。検挙当日の１６日は、偶然、福岡に出張しており、工藤會本部事務所や歯科医師襲撃事件の現場等の視察をしていたが、普通の生活の場で堂々と暴力団が一般市民を狙うという彼らの凶暴性を改めて確認した。未解決事件はまだ残っているが、更に工藤會の壊滅を目指して鋭意捜査を進めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「引き続き、未解決事件等の解明に向けて努力してまいりたい」旨の説明があり、長官から、「組織の弱体化・壊滅に向けて、資金対策は一つの大きな課題であった。御指摘のとおり、警察、検察、国税が一体となって、これまであまり解明できていなかった上納金について税法を適用できたことは非常に大きな成果であり、全国の教訓にすべき捜査だと思う」旨の説明があった。

（６）規制改革に関する第３次答申について

交通局長及び生活安全局長から、規制改革会議が取りまとめた「規制改革に関する第３次答申」における警察関連部分について報告があった。

川本委員より、「道路の利活用促進については、「協議会の活用も含め」と挙げられていることから、警察は地域住民の話をよく聞いていただきたい。また、警察だけではないが、どの省庁も答申に対する結論を出すのが遅いので、早期に結論を出していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「道路の利活用については、既に全国本部長会議において私から指示している。地域住民との合意が円滑に得られるよう、警察としてもしっかり対応してまいりたい」旨の説明があった。

３　その他

（１）交通局長から、自由民主党モータースポーツ振興議員連盟が策定した「自動車モータースポーツの振興に関する法律案」について報告があった。