定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２７年１１月２６日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分
第２ 出席者 河野委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員
金髙長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、
三浦刑事局長、鈴木交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長
古谷首席監察官
第３１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、１月１日付け国家公安委員会犯罪被害給付専門委員１名の任命について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）監察の取扱い事案について
首席監察官から、北海道警察の警部補らが実況見分調書の名義を偽った事案等に関し、１１月２７日、北海道警察は、同警部補らを減給処分等とする予定である旨の報告があった。
前田委員より、「交通反則事件で否認されたときは取締りに従事していない警察官による実況見分調書の作成を必要とするという制度自体がおかしい」旨の発言があり、交通局長から、「現在、この制度の見直しについて検討している」旨の説明があった。
奥野委員より、「本件は、長期にわたり続いていた事案だが、異動してきた職員の指摘があり初めて発覚した。元々、運用に無理がある制度等に対して、現場から疑問や改善を求める声がもっと上がりやすい組織作りをしていただきたい」旨の発言があった。
（２）著作権法違反事件被疑者の検挙について
生活安全局長から、雑誌配送業の男及び中国人が著作権者及び出版権者の許諾を得ないで、発売前の週刊漫画雑誌の誌面をデジタル化した上で海外サイトに蔵置してインターネット利用者に無料公開していたとして、１１月１８日までに、京都府警察が被疑者６人を著作権法違反で逮捕した旨の報告があった。
北島委員より、「改正著作権法により新設された電子出版権の侵害行為の処罰規定を初めて適用した事案ということで、高く評価する。余罪もうかがえるので、しっかりと対応していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「京都府警察は、全国的に見てもサイバー犯罪捜査の捜査能力が高く、これまで蓄積されたサイバーパトロールの着眼点等のノウハウを活用して本件の端緒を得たものである」旨の説明があった。
（３）２０１５年東アジア地域組織犯罪対策代表者会議・東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーの開催について
刑事局長から、１２月１日から３日までの間、２０１５年東アジア地域組織犯罪対策代表者会議及び東アジア地域犯罪組織コンタクトポイントセミナーを開催する旨の報告があった。
北島委員より、「連携強化のために今後も継続して会議を開催していただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「この種の会議については、開催前ではなく、開催後に会議開催による意義や効果について報告をした方がよいのではないか」旨、長谷川委員より同旨の発言があり、長官から、「今後は、そのような形での報告を検討してまいりたい」旨の説明があった。
（４）五代目工藤會に係る特定危険指定処分取消請求訴訟の判決について
刑事局長から、１１月２５日に下された、五代目工藤會が山口県を被告として提起した特定危険指定処分取消請求訴訟の判決について報告があった。
（５）指定暴力団五代目工藤會理事長等の検挙について
刑事局長から、平成２４年８月１４日に北九州市内で発生した放火事件について、本年１１月２４日及び２５日、福岡県警察が指定暴力団五代目工藤會理事長等１１人を検挙した旨の報告があった。
（６）「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（案）について
警備局長から、「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（案）における警察関係の主な施策等について報告があった。
（７）靖国神社における爆発容疑事案の発生について
警備局長から、１１月２３日に千代田区所在の靖国神社において発生した爆発容疑事案について報告があった。
（８）在日インドネシア人による外国為替及び外国貿易法違反（ライフルスコープ無許可輸出）事件の検挙について
警備局長から、在日インドネシア人の男らが無許可でライフルスコープ１個をインドネシア共和国に輸出したとして、１１月２５日、警視庁が被疑者２人を外国為替及び外国貿易法違反（ライフルスコープ無許可輸出）で通常逮捕した旨の報告があった。
（９）安倍内閣総理大臣のフランス共和国及びルクセンブルク大公国歴訪に伴う警護警備について
警備局長から、１１月２９日(日)から１２月２日(水)までの間、ＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議）出席等のため、安倍内閣総理大臣がフランス共和国及びルクセンブルク大公国を歴訪予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する報告があった。
３ その他
（１）警備局長から、英国王立防衛安全保障研究所アジア本部（ＲＵＳＩ Ｊａｐａｎ）の設立３周年を記念し、１１月２７日、「東京オリンピックと日本の対テロ戦略」という表題で会議が開催され、警察庁長官が基調講演を行う旨の報告があった。