定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２７年１２月３日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時１０分

第２　出席者　河野委員長、長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、鈴木交通局長、川邉情報通信局長

斉藤審議官（警備局担当）

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、１２月８日付け地方警務官１名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）警察官の服制に関する規則等の一部改正について（案）

官房長から、警察官の服制に関する規則等の一部を改正することを内容とする国家公安委員会規則案について説明があり、原案どおり決定した。

（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）犯罪対策閣僚会議（第２３回）について

官房長から、１２月８日に開催される犯罪対策閣僚会議（第２３回）について報告があった。

（２）平成２７年度警察庁補正予算（案）の概要について

官房長から、平成２７年度警察庁補正予算（案）の概要について報告があった。

（３）海外サーバ利用の違法アダルトアフィリエイトサイト一斉集中取締りの実施について

生活安全局長から、１１月２５日、警察庁の主導により、海外サーバを利用したアダルトアフィリエイトサイトに対して一斉集中取締りを実施した旨の報告があった。

北島委員より、「茨城県警察が中心となり、日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）の協力を得ながら立派な成果を挙げたと思うので、今後とも頑張っていただきたい」旨、奥野委員より、「サイバー犯罪捜査は、警視庁、京都府警察が体制、人材とも充実し実績を重ねているが、今回の茨城県警察が中心となった集中取締りを評価したい。サイバー犯罪捜査に県境はないのだから、他の県警も積極的に関与していただきたい。そのために、都道府県警察の間で交流を進めて、ノウハウを全国で共有していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「先日も、各県警察のサイバー犯罪対策部門の第一人者を警察庁に招致し、サイバー犯罪対策における課題等について議論してもらった。そのような機会も増やして、都道府県警察間の連携を強化していきたい」旨の説明があった。

（４）環状交差点の運用状況について

交通局長から、環状交差点の運用状況について報告があった。

前田委員より、「全国的にならしてみるとまだ県内に１箇所程度であるが、交通安全の効果はあるので、交通量が少ない市町村道を中心にもっと普及させるべきである」旨、奥野委員より、「日本と欧州を比べると、都市形成の歴史的背景や道路交通状況が大きく異なっているため、欧州のようにすぐに普及することは難しいと思われる。今後、日本の道路交通状況に見合った方法で、無理をせず、しっかりと効果を検証しながら導入を推進していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「環状交差点は、道路交通状況により一定の制約はあるものの、交通安全上有益であるので、今後とも、道路交通状況を鑑み、効果も検証しながら適切な場所への導入を推進してまいりたい」旨の説明があった。

（５）国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（第２３回会合）について

審議官（警備局担当）から、１２月４日に開催される国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部（第２３回会合）について報告があった。

奥野委員より、「パリにおける同時多発テロの発生を受けて、人員の配置や強化地域が見直されているのか」旨の発言があり、審議官（警備局担当）から、「本年発生した邦人被害のテロを踏まえ、海外の情報収集拠点を強化するものである」旨の説明があった。

川本委員より、「日本の空港は、欧米と比べて水際対策に関する危機感が薄いという印象があり、検査を厳しくする必要があるのではないか」旨、長谷川委員より同旨の発言があり、審議官（警備局担当）から、「検査基準は、基本的にはＩＣＡＯが定めた国際ルールによっているが、過去には英国の空港で液体爆薬を持ち込もうとした者が摘発されたこともあり、国によっては、より厳しくしている可能性はある。今回、水際対策の強化に関する枠組みも構築されたことから、改めて関係機関に対して注意喚起するようお願いしたい」旨の発言があった。

（６）「治安の回顧と展望」（平成２７年版）暫定版について

審議官（警備局担当）から、「治安の回顧と展望」（平成２７年版）暫定版について報告があった。