定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２８年２月４日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時３０分

第２　出席者　長谷川、前田、奥野、川本、北島各委員

金��長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、井上交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）国家公安委員会審査請求手続規則案について

官房長から、改正行政不服審査法の施行に伴い、国家公安委員会等に対する不服申立てに関して必要な手続的事項を定めた国家公安委員会規則を見直し策定した、国家公安委員会審査請求手続規則案及び意見公募手続の実施結果について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）フレックスタイム制の拡充について

官房長から、１月２０日に成立した「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」に基づくフレックスタイム制の拡充について報告があった。

北島委員より、「職員に制度をよく理解してもらい、しっかりと活用し、制度に慣れていってもらいたい」旨の発言があった。

奥野委員より、「昨夏に行われた「ゆう活」の実施状況を見ると、他省庁に比べ、警察庁はよく活用されていたので、フレックスタイム制もうまく定着するのではないかと期待している。一方、都道府県警察については、現場を持っているなど警察庁とは違う側面はあるが、警察は様々な業務を行っている組織であることに加え、女性職員の増加等新しい時代に対応する必要もあり、また、勤務時間を始め、仕事の進め方自体が変わってくると思うので、警察庁での取組が全国の参考になるよう、しっかりと活用していただきたい」旨の発言があり、長官から、「むしろ、都道府県警察では夜間の捜査が必要な場合もあることから、勤務時間のフレキシビリティがより必要ではないかと思われる。まだ先の話ではあるが、警察庁としては、積極的に都道府県警察への導入を検討してまいりたい」旨の説明があった、

川本委員より、「警察庁の長官以下の幹部は意識改革が進んでいると認識しているが、中間管理職は、そこまで意識改革が進んでいないように思う。決して、制度が表面的にならないよう、長官を始め、この取組をしっかりと進めていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「御指摘の点については、ワークライフバランスの推進に向けた留意事項を踏まえ、異動期に合わせて、課長等に対する研修の実施を検討している」旨の説明があった。

（３）第５回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式の開催について

官房長から、２月６日、東京都内において、第５回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式が開催される旨の報告があった。

（４）監察の取扱い事案について

官房長から、昨年１１月１１日、千葉県警察の巡査長が酒気帯び運転をしたとして現行犯逮捕された事案に関し、２月５日、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（５）平成２７年における通信傍受に関する国会への報告について

刑事局長から、通信傍受法第２９条の規定に基づき国会に報告する、平成２７年における通信傍受の実施状況について報告があった。

北島委員より、「現在、刑事訴訟法等の改正法案が国会に提出されているが、成立すれば対象罪種が拡大することから、より多く実施されることへの期待感を表明したい」旨の発言があり、長官から、「通信傍受の拡充は、取調べに過度に依存しない捜査を構築していくために不可欠なものと思っている。テロ対策が重要な２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合うよう、早期成立に向けた必要な働きかけを行うととともに、施行後は有効に活用したい」旨の説明があった。

（６）北九州地区等における暴力団対策の推進状況について

刑事局長から、北九州地区等における暴力団対策の推進状況について報告があった。

奥野委員より、「これまでも、工藤會幹部の検挙報告に対して繰り返し評価してきたが、今後は、これまであまり着手されていなかった、工藤會傘下の反主流派組織に対する取締りも進めてもらいたい。また、工藤會対策で得られたノウハウは全国の暴力団対策に必ずつながっていくと思うので、引き続き対策を徹底していただきたい。一方、暴力団離脱者に対する社会復帰対策は、現実的には非常に難しいことは承知しているが、官民の協力を得ながら地道な取組をお願いしたい」旨の発言があり、刑事局長から、「これまでは、工藤會傘下の主流派組織が襲撃事件等を敢行していたために、取締りがその組織に集中していたが、ターゲットは、あくまで工藤會全体であることから、それ以外の組織に対しても取締りを進めてまいりたい。また、社会復帰対策は確かに難しい面はあるが、社会復帰を希望する者が僅かでもいれば、それらに対する支援は続けてまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「今後とも、この方向で頑張っていただきたい」旨の発言があった。

（７）北朝鮮工作員の逮捕について　

警備局長から、平成２４年１月から８月までの間、朝鮮国籍の男がコンピュータ機器販売会社からＵＳＢメモリ等を騙し取った事案について、本年２月２日、警視庁が同人を詐欺罪で通常逮捕した旨並びに捜査の結果、同人が北朝鮮当局の指示に基づき情報収集等を行う工作員であったことが明らかになった旨の報告があった。

（８）北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射動向に伴う対応について　

警備局長から、北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射動向に伴う政府及び警察の対応について報告があった。

奥野委員より、「弾道ミサイル発射後、警察はどのような対応をとるのか」旨の発言があり、警備局長から、「発射によりどのような結果が生じたかによって対応も変わってくるが、被害の有無等必要な情報収集、警戒活動等を行うこととなる」旨の説明があった。

３　その他

（１）交通局長から、長野県軽井沢町における大型貸切バス転落事故の発生を受けた警察庁及び国土交通省の取組について報告があった。

川本委員より、「交通事故防止対策も所掌する警察として、国土交通省に対する必要な取組をしっかりと行っていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「今後の国土交通省における様々な対策の検討に必要があれば、捜査の結果判明した情報を提供するなど、必要な対応をしてまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「規制緩和の後、監督官庁の国土交通省がしっかりと業界を監督できていない部分があった点が最大の問題と考える。国土交通省に設置された検討委員会の動向について大きな関心を持っており、今後もフォローしたい」旨の発言があった。

（２）前田委員より、「今週、新潟県に視察に行ったときに感じた点を２つ紹介する。１点目は、新潟県内に設置されている約５千機の信号機の中には、十分な予算が確保できないために老朽化が進んでいるものが少なくないが、予算不足となる背景には、交通量が少なくなった交差点の信号機であっても、廃止することに地元から反対意見があがるために更新せざるを得なくなり、他の必要な信号機の更新に予算が回せないということもあるようだ。信号機の廃止を一つ一つ発表せずに一斉に公表すれば不公平感も緩和されるので、信号機の廃止が進めやすくなるのではないかと思う。同じような問題は、他の都道府県にもあると思われるので、警察庁が信号機の廃止基準や発表の仕方を全国に示すべきではないか。個々の都道府県警察に任せず、警察庁がもう一歩踏み込んだ対策を講じていただきたい。２点目は、交通事故データの分析によると、警察が取締りを行っている昼間は、他の時間帯に比べると事故の発生が非常に少ないという結果がある。本日、フレックスタイム制の拡充の報告があったが、発生の多い夕暮れ等に取締りを集中できるように勤務時間を移行させることも有効である。このようなデータが様々あるものの、全国レベルではあまり施策に生かし切れていないのではないかと思う」旨の発言があり、交通局長から、「信号機の廃止については、全国的にも同じような状況があるものと認識している。昨年、交通局長通達により、改正した信号機の設置基準を参考にして、交通量が減少するなどして必要が無くなった信号機については廃止するよう指示したところである」旨、官房長から、「予算面の問題でもあり、交通局と共に検討してまいりたい」旨の説明があった。