定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成28年4月28日(木)

午前10時00分 〜 午前11時05分

 

 

第2 出席者 河野委員長、長谷川、奥野、川本、北島、木村各委員

金長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、井上交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

斉藤審議官(警備局担当)、古谷首席監察官

 

 

第3 議事の概要

 

1 議題事項

(1)平成二十八年熊本地震の被害者の権利利益の満了日の延長措置を指定する国家公安委員会告示の制定について

官房長から、平成28年熊本地震の発生を受け、国家公安委員会所管の法令について、被害者の行政上の権利利益に係る満了日を延長する措置をとること等を内容とする国家公安委員会告示の制定について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)古物営業法施行規則の一部を改正する規則案について

生活安全局長から、古物商が古物の買受け等を行う際の相手方の真偽の確認方法として、電子タブレット等に手書きで署名させる方法等を追加するための古物営業法施行規則の一部を改正する規則案及び同規則案に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)「平成28年熊本地震」に伴う対応について

警備局長、交通局長、生活安全局長、刑事局長及び官房長から、「平成28年熊本地震」に伴う対応について報告があった。

木村委員より、「現場で活動されている方々に敬意を表したい。一方、まだ先の話ではあるが、今後の災害対策に役立てるため、今回の震災において学んだこと、反省すべきことなどを報告書のような形でまとめておくべきだと思う」旨の発言があり、長官から、「まだ活動が進行中であるが、しかるべき時期に教訓事項や反省点等をとりまとめ、今後強化すべき点を整理することとしたい。東日本大震災のときもその作業は行っており、それが今回の活動にいかされていると思う」旨の説明があり、奥野委員より、「これまでの段階で、大きな障害やうまくいかなかった警察活動はあったか」旨の発言があり、長官から、「特段の大きな問題は生じていない。救助関係では、警備部隊を早期に投入して捜索活動を行うことができている。交通関係では、九州自動車道の通行止め等により物資がなかなか輸送できない状態が1日から2日程度あったが、警察が輸送車両を先導するなどして長期化せずに済んでいる。この点は教訓となったと思う」旨の説明があった。

奥野委員より、「警察署では、水が供給されなくなった1署が被留置者を分散留置しているとのことだが、現在も余震が続く中、倒壊のおそれのある警察署ではあらかじめ分散留置しておく必要はないのか」旨の発言があり、官房長から、「本部長にその点をチェックしてもらったが、警察署の壁面にひびが入った程度であり、他の警察署はそのような必要はないとの報告を受けている」旨の発言があった。また、奥野委員より、「インターネットでの流言飛語については捜査しているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「流言飛語に対しては、警察において、サイバーパトロールにより把握に努めている。現在までのところ、ツイッター等を活用して警察から正しい情報を積極的に発信していく形で対応しているところである」旨、長官から、「今後は、被災地、被災者の安全・安心をどのようにして確保していくかということが長期的に大きな課題となってくると思われる。当面、全国警察からの応援を継続して対策を強化してまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「インターネットでは、マナー違反やヘリコプターの騒音等メディアによる被災者への行動の在り方が指摘されているが、緊急車両の通行を妨害しないようにするなどの要請はするべきではないか」旨、委員長より、「メディアの行動についての情報には、根拠の無いものも確認されている」旨の発言があり、長官から、「取材の自由を尊重する必要があるが、例えば、被災者の保護に支障が生じるような状況が認められる場合には、警察も対応してまいりたい」旨の説明があり、奥野委員より、「ヘリコプターによる取材については、警察等とメディアとの間で今後も調整を続けていかざるを得ない問題だと思う」旨、木村委員より、「メディア側も社会の秩序を考えて行動しなければならない。必要によっては、申入れすることもあり得るのではないかと思う」旨の発言があった。

 

(2)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(3)平成27年度第4四半期監察の実施状況について

首席監察官から、「厳正にして合理的な許可等事務の推進状況」を全国統一実施項目として警察庁が都道府県警察に対して行った平成27年度第4四半期監察の実施状況について報告があった。

北島委員より、「許可等事務について監察対象としたことは、非常に結構である。対象事業者に対する適切な指導等をしっかりと行うことは国にとって大事なことであり、監察結果の問題点を踏まえ、適切な事務を推進してほしい」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察の中でも生活安全部門は許可等の対象事業を多数抱えており、限られた体制でいかにしてしっかりとチェックできるかということが大きな課題である。また、審査手続も、複雑な法令が多いことから、担当者が固定化してしまい、上司も適切な指導が難しい部分である。それらの点を踏まえ、本部の専門家が警察署で受理した申請を審査したり、対象事業者との癒着がないようにチェックしたりするなど、組織として支援し、管理する取組を25年度から進めているところである」旨の説明があった。

 

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、4月21日、兵庫県警察の警部補が窃盗で通常逮捕された事案に関し、5月11日、同県警察は、同警部補を免職処分とする予定である旨の報告があった。

奥野委員より、「49歳の警部補でもこのような事案を起こすことに驚いている」旨の発言があり、首席監察官から、「生活上少なからず問題があった者であり、それらを把握することは本件に限らず課題である。会議等を通じて、都道府県警察に身上把握の徹底を求めていきたい」旨の説明があった。

 

(5)G7香川・高松情報通信大臣会合に係る警備について

審議官(警備局担当)から、4月29日及び30日、G7香川・高松情報通信大臣会合が高松市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

 

(6)G7北九州エネルギー大臣会合に係る警備について

審議官(警備局担当)から、5月1日及び2日、G7北九州エネルギー大臣会合が北九州市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

 

(7)安倍内閣総理大臣の欧州及びロシア連邦歴訪に伴う警護警備について

審議官(警備局担当)から、5月1日から5月7日までの間、各国首脳との会談等のため、安倍内閣総理大臣がイタリア共和国、フランス共和国、ベルギー王国、ドイツ連邦共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国及びロシア連邦を歴訪する予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。