定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成28年5月19日(木)

午前10時00分 〜 午前11時30分

 

 

第2 出席者 河野委員長、長谷川、奥野、川本、北島、木村各委員

金長官、坂口次長、栗生官房長、種谷生活安全局長、

三浦刑事局長、井上交通局長、沖田警備局長、川邉情報通信局長

安田審議官(犯罪被害者等施策担当)

 

 

第3 議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、6月3日付けを始めとする地方警務官12名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)警察庁長官等の評価手続について

警察庁長官等の評価手続を実施した。

 

(3)平成27年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について

官房長から、平成27年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について説明があり、原案どおり決定した。

北島委員より、「国家公安委員会・警察庁が初めて作成するものであるが、犯罪被害者等施策が内閣府から移管された趣旨を踏まえ、今後もしっかりとフォローしてまいりたい」旨の発言があった。

川本委員より、「たいへん読みやすい内容となっている。ところで、警察白書等では、民間企業が作成しているものとは異なり、ユニバーサルカラーを導入していない。本年は、警察庁でもユニバーサルカラーに配慮して警察白書等を作成していただき、それが国全体に広がっていけばよいと思う」旨の発言があり、官房長から、「警察白書についてもユニバーサルカラーの導入を準備している」旨の説明があった。

木村委員より、「本書では、単に事実を記載するだけではなく、現状の課題、解決方策等まで盛り込まれており、たいへんよくできている。ユニバーサルカラーも導入し、更に充実させていただきたい」旨の発言があった。

 

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、4月29日、神奈川県警察の巡査長が強制わいせつ罪で通常逮捕された事案に関し、5月19日、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

木村委員より、「私が着任してまだ3か月であるが、このような事案が多いと感じている。今後、これらの事案の原因究明や再発防止策をしっかりと考えた上、公安委員会に数箇月に一度、まとめて報告していただきたい」旨の発言があった。

 

(3)「人身取引対策に関する取組について」(年次報告)(案)の策定について

生活安全局長から、平成26年12月に策定された政府の「人身取引対策行動計画2014」に基づき、平成27年中の政府の人身取引に関する施策の実施状況等について内閣官房を中心に取りまとめられた「人身取引対策に関する取組について」(年次報告)(案)について報告があった。

北島委員より、「人身取引対策は国際的にも関心が高く、日本政府がしっかりと対応していることを諸外国に理解してもらうことが大事ではないかと思う。警察庁では、毎年、人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議を開催しているが、これらを通じて日本の取組についての理解を深めていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「今年のコンタクトポイント連絡会議は7月に予定している」旨の説明があった。

 

(4)G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議に係る警護警備について

警備局長から、5月20日及び21日、G7財務大臣・中央銀行総裁会議が仙台市において開催される予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

 

(5)G7伊勢志摩サミットに係る警護警備について

警備局長から、5月26日及び27日、第42回主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が三重県志摩市において開催される予定、さらに会議後、米国オバマ大統領が広島市を訪問する予定であり、所要の警備を実施する旨の報告があった。

 

3 その他

(1)審議官(犯罪被害者等施策担当)から、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案について報告があった。

 

(2)警備局長から、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について報告があった。

 

(3)交通局長から、運転適性相談窓口への保健師等の医療系専門職員の配置状況について報告があった。