定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成２８年１１月２４日（木）

午前１０時００分 ～ 午前１１時１０分

第２　出席者　松本委員長、長谷川、奥野、川本、北島、木村各委員

坂口長官、栗生次長、三浦官房長、種谷生活安全局長、

吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、川邉情報通信局長

第３　議事の概要

１　議題事項

（１）警察庁長官等の評価手続について

警察庁長官等の評価手続を実施した。

（２）「犯罪収益移転危険度調査書」の公表について

刑事局長から、国家公安委員会が毎年作成、公表することとされている「犯罪収益移転危険度調査書（案）」の概要等について説明があり、原案どおり決定した。

川本委員より、「昨年、初回の調査書を作成する過程で既に改善されたものであるが、より分かりやすい書きぶりにするよう要望したところ、危険性のある商品の記載順を警察独自の整理から犯罪収益移転防止法の規定順に合わせるなどの修正がなされた。金融関係者にとっても読みやすくなっており、そうした対応に感謝申し上げたい」旨の発言があった。

（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）監察の取扱い事案について

官房長から、１１月６日、秋田県警察の巡査部長が飲酒運転の上、交通事故を起こした事案に関し、１１月２５日、同警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（３）私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律附則第２条への対応について

生活安全局長から、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律附則第２条の規定に基づき同法律施行後２年以内に検討し、必要な措置を講ずることとされている、インターネットを利用した私事性的画像記録の提供等への対策の検討結果について報告があった。

（４）現金自動預払機（ＡＴＭ）対象の偽造カード使用窃盗（払出盗）等事件について

刑事局長から、中国国内の金融機関の顧客情報を記録した偽造カード等を使用して、複数の金融機関設置の現金自動預払機（ＡＴＭ）から不正に現金を引き出したとして、１１月１５日までに、警視庁が不正作出支払用カード電磁的記録供用・窃盗罪等で台湾籍の男４人を逮捕した旨の報告があった。

北島委員より、「今年７月に南アフリカの銀行の顧客情報を不正に利用した組織的な払出盗事件の検挙の報告を受けたが、その事件とは形態が異なることから、本件は別の事件だということか」旨の発言があり、刑事局長から、「犯行全体の構図としては、両事件は異なるところはあるが、捜査中でもあり、確定的なことを申し上げる段階にない」旨の説明があった。

３　その他

（１）生活安全局長から、警視庁に２月に設置された「いわゆるＪＫビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する有識者懇談会」による報告書を踏まえた、東京都における少年の性を売り物とする新たな形態の営業を規制する条例案の検討状況について報告があった。

北島委員より、「子どもの権利条約に関連する問題でもあることから国際的な関心が高く、以前、米国国務省の報告書でも言及されていた。今回、いわゆるＪＫビジネスを規制するための条例の検討が東京都で進んでいることを歓迎したい」旨の発言があった。

木村委員より、「この種の営業は、需要と供給があって成り立つものである。よって、需要を無くするために、顧客側である大人に対して何らかの規制をすることや、供給側の女子高校生に対しても、学校や家庭等と協力しながらＪＫビジネスに従事しないよう教育するなどの対策が考えられる。条例で営業者を取り締まることも重要ではあるが、需要、供給を全体的に減らす方策もあり得るのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「客については、青少年が性的被害に遭うような場合には、客側を取り締まっているが、この条例でも単に客だというだけでは、規制の対象にならない。青少年については、これまでも補導すれば家庭や学校にも連絡をして教育をしてもらっているが、この条例ができれば立入り等の際にも補導の機会が増えてくるのではないかと思う」旨の説明があった。

奥野委員より、「昨年比で店舗数が増加しているのは、客が多く利益の上がる業態だからであろう。この業界に暴力団も参入しているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「暴力団がどれくらい介入しているかは、実態把握が必ずしもできていない。この条例では届出制という形になっているので、成立し施行されれば実態が把握できるようになると思う」旨の説明があり、奥野委員より、「この業界は、次から次へと新手の営業形態が登場するので、店側と取締り側との知恵比べのようなところもあるが、条例が成立した後も継続監視をお願いしたい」旨の発言があった。