定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２９年２月９日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時００分
第２ 出席者 松本委員長、長谷川、奥野、川本、北島、木村各委員
坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、
吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長
大澤サイバーセキュリティ・情報化担当審議官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）三代目俠道会、太州会及び浪川会の指定の確認について
刑事局長から、広島県及び福岡県の各公安委員会から受理した、三代目俠道会、太州会及び浪川会に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、本日、国家公安委員会による確認を求め、それぞれの県公安委員会に通知する旨の説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）第６回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式の開催について
官房長から、２月１１日、東京都内において、第６回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式が開催される旨の報告があった。
（３）平成２８年度サイバーセキュリティコンテストの開催結果について
サイバーセキュリティ・情報化担当審議官から、２月８日に開催された平成２８年度サイバーセキュリティコンテストの結果について報告があった。
北島委員より、「サイバーセキュリティコンテストが開催されたことは、非常によいと思う。今回が初めてであるが、是非、続けていただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「以前から、柔道・剣道の全国大会が武道館で華々しく開催されているように、サイバーセキュリティコンテストの全国大会も開催していただきたいと申し上げてきたが、今回、開催されたことはとてもよかった。パソコン内での競技なので観客が見ても盛り上がらないかもしれず、どのように観客を集めるかという問題もあるが、今後は他流試合もしていただきたい。先日、ホワイトハッカーによる国別の国際大会があったが、残念ながら日本チームは５位だったと報道で見たが、その点はやや遅れているのではないかと思う」旨の発言があった。
（４）ウイルス感染を目的としたウェブサイト改ざんの対策について
生活安全局長から、昨年９月ころから確認されている、攻撃ツール「ＲＩＧ−ＥＫ」によりウイルスに感染させるサイトに誘導するよう改ざんされたウェブサイトへの対策について報告があった。
奥野委員より、「ウェブサイトを改ざんした「ＲＩＧ−ＥＫ」による被害は昨年秋から急増していたが、この種の被害は一挙に拡散することが多く、この世界では時間との勝負である。もう少し早い段階で、警察として警告したり、対策を講じたりすることはできなかったのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「今回は、不正文字列の挿入という改ざんが、非常に巧みに行われていたため、情報提供された改ざんサイトの確認をした後、改ざんサイトの収集、改ざん痕跡の確認方法の確立に時間を要したものである。御指摘のとおり、そういう意味でも、我々はさらにレベルを上げてやっていきたいと思っている」旨の説明があった。
（５）平成２８年における通信傍受に関する国会への報告について
刑事局長から、通信傍受法第２９条の規定に基づき国会に報告する、平成２８年における通信傍受の実施状況について報告があった。
北島委員より、「昨年１２月に通信傍受の対象罪種が拡大されたが、それらについて活用されているか関心を持ってフォローしていきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「ＧＰＳやドローンを利用した捜査についても、通信傍受のように、特定の法律を作ってやっていくことになるというイメージか」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘のあったＧＰＳを利用した捜査については、最高裁判所において審理が行われているところであるので、その最高裁の審理の状況等も踏まえながら、今後の捜査の在り方を考えていく必要があると考えている」旨の説明があり、木村委員より、「つまりは、最高裁判所の判決内容によるということか」旨の発言があり、刑事局長から、「下級裁判所において、ＧＰＳを用いた捜査が任意捜査によるものか、強制捜査であって令状が必要とされるものか、判断が分かれているという状況であることから、最高裁の判決を踏まえて考えていく必要があるという認識である」旨の説明があった。
奥野委員より、「昨年１２月に通信傍受の対象罪種が拡大されたばかりなので詐欺の検挙人員はゼロとなっているが、被害が依然として高い水準にある特殊詐欺の捜査に通信傍受を有効に活用し、検挙を増やしてもらいたい。また、これまで、通信傍受は薬物・銃器の取締り等組織犯罪対策部門を中心として行われてきたので、新たに対象罪種となった組織的詐欺を担当する知能犯部門では初めて経験する捜査員も多いのではないかと思うが、通信傍受の作業手順等を習熟しているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「現状では実施件数も多くはないため、刑事局の職員が、通信傍受を実施する捜査員に対して個別具体的な指導を行っているところである。御指摘のとおり、新たに対象罪種となった捜査を担当する捜査員が初めて通信傍受を実施するということも当然出てくるので、警察庁において細かな部分も含めてしっかりと指導し、また、通信事業者との連携についても、警察庁がしっかりと窓口となって対応していくということを今後も続けていきたいと思う」旨の説明があり、奥野委員より、「捜査対象が何であれ、通信傍受は一般市民の誤解を受けやすいため、慎重に作業を進めることが必要だ。適正な捜査に努めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「そのように、努めてまいりたい」旨の説明があった。
（６）安倍内閣総理大臣のアメリカ合衆国訪問（日米首脳会談等）に伴う警護警備について
警備局長から、２月９日から１３日までの間、日米首脳会談出席等のため、安倍内閣総理大臣がアメリカ合衆国を訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。