定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２９年６月８日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時４０分
第２ 出席者 松本委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員
坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長
大澤サイバーセキュリティ・情報化審議官兼長官官房付
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
官房長から、埼玉県警察の巡査による青少年健全育成条例違反事案に関し、同県警察は６月９日に同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）警察庁指定重要指名手配被疑者(中核派非公然活動家)の検挙について
警備局長から、昭和４６年１１月に渋谷区内の路上において発生した警察官殺害事件の被疑者として警察庁指定重要指名手配されていた中核派非公然活動家を、警視庁が本年６月７日に通常逮捕した旨の報告があった。
木村委員より、「中核派等極左暴力集団の最近の情勢はどのようになっているのか」旨の発言があり、警備局長から、「極左暴力集団は、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおり、主要な勢力としては、中核派、革マル派、革労協があげられる。中核派は、現在、武装闘争は控えているものの、即位の礼の際には各地で「テロ、ゲリラ」事件を引き起こしている。今回逮捕した指名手配被疑者が４５年以上にわたり逃亡してきたことから、同派の組織的な支援の可能性について解明していく必要がある。また、革マル派についても、暴力性を秘し、大衆・労働運動に取り組んでいるところ、非公然アジトの摘発等により、実態解明を進めているところである。他方、革労協については、勢力は小さいものの、飛翔弾を発射する能力を依然として有しており、ここ数年でも飛翔弾発射事件を引き起こしている。以上のことから、引き続き、極左暴力集団に対する取締りを徹底する必要がある」旨の説明があった。
川本委員より、「４６年前の事件の被疑者を検挙できたことは、日本警察への信頼をとても高めることになり、敬意を表すべきものと思う」旨、北島委員より、「我が国の公安警察の実力を示したと思う」旨の発言があった。
奥野委員より、「４６年もの長期間にわたる指名手配犯の逃亡は、過去に例が無いのではないか。日本の警察史に残る事件だろう。この間、地道な捜査で被疑者を追い続けた捜査員は、既に退職された方も含め相当な数に達すると思うが、これら警察官の労を多としたい」旨の発言があった。
（４）英国・ロンドン橋等における車両等使用テロ事件について
警備局長から、６月３日に英国のロンドン橋等において車両等を使用したテロ事件が発生し、少なくとも７人が死亡、４８人が負傷した旨の報告があった。
北島委員より、「先日の全国警察本部長会議において、外事情報部長から最近の国際テロ情勢について言及があったが、我が国としては、従来以上にしっかりとした予防、警戒をする必要があると感じた」旨の発言があった。
奥野委員より、「最近の欧州におけるテロ事件の傾向として、ナイフや車両を使っての襲撃が増えつつあり、日本でも人が多数集合する祭りや花火大会等いわゆるソフトターゲットの警戒に十分留意願いたい」旨の発言があった。
（５）皇太子殿下の第２８回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席等に伴う警衛警備について
警備局長から、６月９日から１０日までの間、第２８回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席及び地方事情御視察のため、皇太子殿下が石川県へ行啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。
（６）皇太子殿下のデンマーク国御訪問に伴う警衛警備について
警備局長から、６月１５日から２１日までの間、デンマーク国政府から「日デンマーク外交関係樹立１５０周年」の機会に、招請を受け、皇太子殿下が同国を御訪問になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）サイバーセキュリティ・情報化審議官兼長官官房付から、国際連携・国際協力に係る現状と今後の課題について報告があった。
安藤委員より、「ＯＤＡ実施国に対して日本警察が果たしてきた役割は非常に大きいと感じた。今後も、連携・協力を進めてもらいたい」旨の発言があった。
北島委員より、「二国間の関係で、ＯＤＡを出している国との関係、それ以外の国との関係をどう繋いでいくかというのがよく整理された。また、アジア、太平洋等地域的なフォーラムへの参画や二国間の条約締結も非常に重要であると感じた」旨の発言があった。
木村委員より、「ベトナムやミャンマーを中心に東南アジアへ企業の進出が進んでいるが、それらの国は、まだ治安に不安がある。現地の邦人保護という点では、日本が治安体制の確立に協力することも非常に重要なので、積極的に進めていただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「国際連携・国際協力について整理した上で、現状を把握、分析しており、国際連携の在り方に体系的に目を向ける良い契機になるのではないか。また、警察庁では、留学や在外勤務等で海外経験を積んでいる職員も多いが、そうした経験が組織の力となるよう、国際的な連携に目を向けた人材育成を進めていただきたい」旨の発言があった。
奥野委員より、「日本以外の諸外国も、ＡＳＥＡＮ諸国等に対して、警察分野での国際協力を活発に進めているのか」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官兼長官官房付から、「具体的に詳細を承知しているわけではないが、薬物対策等の分野でいろいろな国が協力をしていたと思う」旨の説明があった。