定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成２９年６月２２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時０５分
第２ 出席者 松本委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員
坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長
斉藤総括審議官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、７月７日付けを始めとする地方警務官１５名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）平成２９年警察白書（案）について
総括審議官から、平成２９年警察白書（案）について説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「公安委員会として提案したことが網羅的に反映されているし、内容も充実したものになっている」旨の発言があった。
安藤委員より、「読み手を意識して、今の警察の姿がよく分かる内容となっており、以前よりも進化している。限られたページの中で、現状の警察の課題を特集やトピックスで取り上げてメリハリのある形にしている点は、今後も続けてもらいたい。また、今後の対策等も盛り込まれているので、その進捗状況等も分かる形にするとより良いと思う」旨の発言があった。
北島委員より、「昨年から第１０次交通安全基本計画が始まっており、また、高齢者の交通安全対策が喫緊の課題となっている状況において、特集として交通安全対策というテーマを取り上げたことは、時機を得たもので良いと思う」旨の発言があった。
奥野委員より、「特集、トピックスのほか本編も充実した内容になっている。警察庁指定重要指名手配されていた中核派非公然活動家被疑者の検挙等直近の事案も盛り込むなど、意欲的な編集を評価したい。読みやすい白書、分かりやすい白書を目指し、ビジュアル面も含めて今後も改善を続け、良いものを作っていただきたい」旨の発言があった。
（３）犯罪被害者等給付金の裁定（福岡県・東京都・沖縄県）に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について
官房長から、犯罪被害者等給付金の裁定に対する審査請求事案の審理状況及び裁決について説明があり、原案どおり決定した。
安藤委員より、「内容が複雑で慎重な検討が必要な事案が多く、事務的にも負担が大きいと思うが、今後も審理が長期化しないような努力をお願いしたい」旨の発言があった。
（４）銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等について
生活安全局長から、テロ等準備罪の新設等を内容とする組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を内容とする、銃砲刀剣類所持等取締法施行令及び海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案等について説明があり、原案どおり決定した。
（５）警察法施行令等の一部を改正する政令案等について
生活安全局長から、性犯罪に関する規定の整備を内容とする刑法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を内容とする、警察法施行令等の一部を改正する政令案等について説明があり、原案どおり決定した。
（６）極東会及び二代目東組の指定の確認について
刑事局長から、東京都及び大阪府の各公安委員会から受理した、極東会及び二代目東組に対する指定暴力団としての指定の確認請求について、審査専門委員の意見聴取を終えたことから、本日、国家公安委員会による確認を求め、各公安委員会に通知する旨の説明があり、原案どおり決定した。
（７）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律」の成立について
生活安全局長から、６月１６日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことについて報告があった。
北島委員より、「フィルタリングの利用が更に促進されるという観点から、本法律の成立を歓迎したい」旨の発言があった。
奥野委員より、「フィルタリングは、以前から利用者に対して契約時に説明するよう販売事業者に求めているが、なかなか実効性が上がらないと聞いている。販売事業者への指導・要請は警察の業務なのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「フィルタリングの普及促進に向けた自主的取組の支援は、「子供の性被害防止プラン」の中の整理として総務省の取組となっているが、大事なのが各販売店、委託先も含めた事業者に対する指導であることから、同プランの取りまとめ官庁である警察庁としても、しっかりと取り組んでまいりたい。一方で、現場レベルでは、各都道府県警察において、学校の児童、保護者に対する啓発とともに、各販売店における取組の確認と併せて、事業者に対する要請もかなり広く行っている。今年２月から５月にかけて行った、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組においても相当幅広く店舗への協力要請を行っており、今後もこうした取組を続けてまいりたい」旨の説明があった。
川本委員より、「ＬＩＮＥにはフィルタリングをかけられないというような、フィルタリングでも保護できないものについての情報も保護者に提供すべきである。また、ＬＩＮＥ上で、乗っ取り被害を模擬体験できる教育ビデオが配信されているが、そのような取組も参考にしていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察庁ホームページ等においても、広報・啓発の場所を設けているので、工夫をして情報発信していきたい」旨の説明があった。
木村委員より、「本法の附則により、フィルタリング有効化措置義務の対象機器の拡大等を施行後３年以内に検討することとしているが、その間にも児童が被害に遭うと思うと、３年は長すぎる。本当に有効な措置であれば、関係省庁とも協議し、できる範囲から速やかに着手するべきある」旨の発言があり、生活安全局長から、「御指摘のように、ゲーム機等の一部の機器がフィルタリング有効化措置義務の対象から抜けてしまうことによる犯罪の被害ということについても、警察として状況把握に努め、必要に応じて問題提起をしていきたい」旨の説明があった。
（３）「刑法の一部を改正する法律」の成立について
刑事局長から、６月１６日に「刑法の一部を改正する法律」が成立したことについて報告があった。
安藤委員より、「運用に悩む事件もあるだろうが、性犯罪被害者にとって有益な法改正となったことから、遺漏無い運用ができるよう、警察庁が都道府県警察をしっかりと指導していただきたい」旨の発言があった。
奥野委員より、「明治以来続いてきた「強姦罪」の名称が消えることになり、現代の性犯罪の実態に即した画期的な法改正だと思う。改正に向けて、被害者が声を上げて、有識者による検討会でも活発な議論が行われるなど、これらの方々の努力に敬意を表したい。昨今は、医大生等による準強姦事件等も相次いでおり、施行後は、被害者に配慮、救済するという改正法の趣旨にのっとり、女性だけではなく男性、特に児童等へのケアに十分配慮しながら、事件捜査を徹底していただきたい」旨の発言があった。
（４）安倍内閣総理大臣の欧州６ケ国（ベルギー、ドイツ(Ｇ２０)、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、エストニア）歴訪に伴う警護警備について
警備局長から、７月５日から１２日までの間、ドイツで行われるＧ２０サミット及び首脳会談等への出席のため、安倍内閣総理大臣がドイツを始めとする欧州６ケ国に歴訪予定であり、それに伴い所要の警護警備を実施する旨の報告があった。