定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成29年7月6日(木)

午前10時00分 午前11時20分

 

 

第2 出席者 松本委員長、奥野、川本、木村、安藤各委員

坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、吉田刑事局長、井上交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について

生活安全局長から、ぱちんこへの依存問題に係る実態を踏まえ、客の過度な遊技を抑制するため、遊技球の獲得性能に係る基準を見直すことなどを内容とした、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した

安藤委員より、「改正内容の「出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加」については、既にこのような性能を有する遊技機が開発されているのか、あるいは開発が見込まれており、射幸性と事業とのバランスを確保するためにも今回の改正で手当てしようというものなのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「開発はこれからである。業界には出玉情報を一元的に管理することによって射幸性の抑制と不正対策に資する遊技機等を開発したいという構想があり、同構想は、今回の依存防止対策に資するものであることから遊技規則に必要な技術上の規格を定めることとしたものである。」旨の説明があり、安藤委員より、「つまりは、事業者は射幸性の抑制に積極的に取り組み、警察もそれを支援するという趣旨の改正だと理解してよいのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「そのとおりである」旨の説明があった。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。

川本委員より、「有識者からのコメントはもっともであり、今後、成果指標の見直し等を進めていただきたい。一方、今回の事業の選定や問題の設定の範囲については、もう少し工夫の仕方があったのではないかと思う。例えば、速度違反自動取締装置の整備では、将来的な施策とリンクさせ、どのくらいの需要が見込まれるのかなどの予測が無ければ、事業者側との価格交渉はできないと思う」旨の発言があった。

木村委員より、「自動取締装置は、競争入札にも1社しか参入していないとのことだが、今後の整備に関する長期的なビジョンを警察庁が示さないと事業者も参入できないので、具体的な対応策を考えていただきたい」旨の発言があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、沖縄県警察の巡査長による青少年保護育成条例違反等事案に関し、同県警察は、同巡査長を7月19日に免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)子供の性被害防止に向けた警察と教育関係機関との連携について

生活安全局長から、子供の性被害防止に向けた警察と教育関係機関との連携について報告があった。

川本委員より、「国家公安委員会委員長が文部科学大臣とネットを通じた子供の性被害の防止に向けた共同メッセージを発信したことは、とても効果的だと思う。ただ、紹介された事例が生々しく感じるので、受取側に拒否反応が起こらないよう、上手に受け取ってもらえるような工夫が必要ではないかと思う」旨の発言があり、生活安全局長から、「保護者への説明についてはPTA等の関係団体と意見交換をしながら、十分に配慮してやっていきたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「国家公安委員会委員長と文部科学大臣との共同メッセージやリーフレットの作成は非常に意味があり、文部科学省とも被害状況を共有できたと思う。メッセージ等の事例もインパクトが強いものになったと思うが、中高生が読んで十分に理解できる表現レベルかどうかの点は、少し気になった。今後も、このような実質的な連携を関係省庁との間で進めてもらいたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「今回のメッセージ等は正に中高生向けのものであることから、文部科学省に確認いただき中高生が十分に理解できる内容になっている。関係省庁との実質的な連携については、今後もしっかりとやっていきたい」旨の説明があった。

木村委員より、「大変良いものができたと思うが、理解を深めるためには、このリーフレットを配るだけではなく、これを読んで、学校や家庭で子供、先生、親に議論してもらうことが重要である。教育委員会等と連携して、そのような議論をしてもらえる環境作りが進むようにしていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「今後よく検討していきたい。」旨の説明があった。

奥野委員より、「警察と学校が連携して進める性被害防止教育について、教育現場では地域によって被害実態の情報不足や危機意識の温度差があるため、どのような形で生徒に危険性を教えていくのか戸惑いもあると思う。警察の現場担当者が学校からの相談に応じるなどして、積極的に情報を提供し、教育現場をサポートしてほしい」旨の発言があり、生活安全局長から、「各都道府県の教育関係機関と警察が連携して、そのように対応していきたい。」旨の説明があった。

 

(4)高齢運転者交通事故防止対策に関する提言等について

交通局長から、「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」において取りまとめられた提言及び6月30日に開催された「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」において取りまとめられた各省庁の検討成果等について報告があった。

川本委員より、「敬意を表すべき内容である。ただし、「先進安全技術」については、過度に依存しないよう注意していただきたい」旨の発言があった。

木村委員より、「本件を扱った報道を見ると、限定免許や新たな制度づくりについても非常に評価が高かったと思う。今後、高齢運転者による事故が増え、また子供が犠牲になるかもしれないので、限定免許等の制度づくりも含め、目標感を持って、緊急に進めていくべきである」旨の発言があった。

安藤委員より、「客観的なデータに基づいて多角的に検討しており、とても有意義な提言に集約したと思う。一定の年齢を区切って運転免許を制限する形ではなく、様々な選択肢を用意して、国民の側に適切な方法を選択してもらうという姿勢を取ったことも良いと思う。今後、更なる検討を行うこととしているが、何をどのくらいの期間で進めていくのかという計画はあるのか」旨の発言があり、交通局長から、「現時点で具体的な工程表があるわけではないが、今後、高齢の運転免許保有者数が更に増加していくことが見込まれる中、交通事故情勢は予断を許さない状況であることを踏まえ、可及的速やかに運転免許制度の更なる見直しに向けた検討を開始したいと考えている。先進安全技術に過度に依存しないように注意すべきという御意見に関して、現在、安全運転サポート車については、自動ブレーキ及びペダルの踏み間違い時加速抑制装置が搭載された自動車と定義されているが、安全基準は策定されていない。高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームでは、国土交通省から、安全基準を策定するまでの間、自動車メーカー等の求めに応じ、自動ブレーキ等の先進安全技術が一定の性能を有していることを国が確認し、その結果を公表等する制度を平成30年度をめどに創設するべく検討するという方針について報告があった。警察庁における限定免許の検討に当たっては、こうした制度も踏まえつつ、どのような性能を有する自動車であれば、高齢運転者による交通事故をどの程度防止できるかということも含めて考えていかなければならない。また、どのような高齢運転者が交通事故を起こすリスクが高いのか、運転リスクが特に高い高齢運転者に対して、どのような方法で実車試験を行うべきか等については、有識者会議の分科会を新たに開催して検討を行う予定である」旨の説明があった。

奥野委員より、「提言では、運転リスクが高い高齢者に対し、何らかの措置を講ずる必要はあるものの、運転免許の有効期間の短縮や定年制の導入等いわゆる強硬策については、身体機能の低下に個人差があり、また、代替の移動手段の確保等の問題から難しいと指摘しているが、今後、警察庁としては、運転の一部を制限するといったような運転免許制度の見直し等の施策を進めていく考えは無いのか」旨の発言があり、交通局長から、有識者会議では、定年制のように年齢のみによって一律に運転を制限するというエイジズムには反対すべきという意見があり、提言では、今後の方策として、認知症、視野障害、筋力の低下や反射神経の鈍化といった様々な運転リスクがあることを踏まえ、運転リスクが特に高い高齢運転者に対して何らかの措置を講じることについて検討していくべきである旨が示された。今後、提言を踏まえ、外国における制度も参考としつつ、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入や限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しに向けて検討を行ってまいりたい旨の説明があった。

 

(5)台風第3号及び梅雨前線による6月30日からの大雨に伴う被害状況と警察措置について

警備局長から、台風第3号及び梅雨前線による6月30日からの大雨に伴う福岡県及び大分県を中心とした被害状況と警察措置について報告があった。

 

(6)皇太子殿下の第53回献血運動推進全国大会御臨席等に伴う警衛警備について

警備局長から、7月11日から12日までの間、第53回献血運動推進全国大会御臨席及び地方事情御視察のため、皇太子殿下が秋田県へ行啓になる予定であり、これに伴い、所要の警衛警備を実施する旨の報告があった。