国家公安委員会定例会議

定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３０年１月１１日（木）

午前１０時００分～午前１０時５０分　　

第２　出席者　小此木委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員

坂口長官、栗生次長、三浦官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、松本警備局長、村田情報通信局長

第３議事の概要

１　議題事項

（１）放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案について

生活安全局長から、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行等に伴う「放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」並びに同府令案に対する意見の募集結果について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。

２　報告事項

（１）安倍内閣総理大臣の欧州歴訪（首脳会談等）に伴う警護警備について

警備局長から、1月１２日から１７日までの間、首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がエストニア共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、ブルガリア共和国、セルビア共和国及びルーマニアの欧州６ヶ国を歴訪する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

３　その他

（１）刑事局長から、犯行に利用される電話への対策について報告があった。

奥野委員より、「インターネットを利用した電話転送等の仕組みを利用して、携帯電話からかけても、固定電話からの発信であるかのように表示されるサービスを悪用した事案が増えているとのことだが、犯罪に悪用された固定電話番号を解約するに際し、善良な契約者に不利益が生じる危険はないのか」旨の発言があり、刑事局長から、「犯罪に関与していない利用者に影響が及ばないように十分精査して行っている」旨の説明があった。

北島委員より、「総務省や事業者との協議では、早期に理解が得られるよう頑張ってもらいたい。また、この種の犯罪では、新しいツールを悪用した手口が次々に出てくるので、早期に傾向を把握して対策を講じていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「総務省、事業者とは、速やかに対策をとるべき重要な問題であるとの認識を共有しており、論点を整理して、実効のある対策が取られるよう、努力をしてまいりたい」旨の説明があった。

木村委員より、「携帯電話の悪用対策は進んでいると考えてよいか」旨の発言があり、刑事局長から、「特殊詐欺を働く者に、携帯電話の不正取得がコストに見合わないと思わせるように努めており、悪質なレンタル事業者数は減少している。他方、特殊詐欺の犯行グループにとって、電話は不可欠なツールであり、今後も情勢に応じて効果的な対策を続けていく必要があると考えている」旨の説明があり、木村委員より、「固定電話番号の悪用対策については、善意の契約者が不利益を被らないような対策を通信事業者等と協議すべきである」旨の発言があり、刑事局長から、「事業者の協力を得て、効果的な対策を検討しているところである」旨の説明があった。

川本委員より、「固定電話番号を契約する場合も、本人確認を義務付けるのが良いのではないか。また、固定電話番号が犯罪に悪用されていることをもっと周知するべきである。一方、無料通話アプリが悪用されるおそれは無いのか」旨の発言があり、刑事局長から、「いわゆる「無料通話アプリ」の犯罪利用についても、対策が必要であるという問題意識は持っている」旨の説明があり、川本委員より、「電話という大きな枠組みの中で、問題が生じるおそれが無いか、よく見ていただきたい」旨の発言があった。

（２）交通局長から、平成２９年中の交通事故死者数について報告があった。

木村委員より、「後日、統計の分析結果を報告してもらう際に、高齢者対策や飲酒運転対策等、更に交通事故死者数を減少させるために何ができるかを議論したい」旨の発言があった。

川本委員より、「分析を高めて死者数の減少に努めたいという警察庁のコメントが報道に載っていたが、分析の重要性が伝わって良いことだと思う。一方、道路交通事情が大きく異なる時代と比較することを無意味だとする考え方もあるが、自動車保有台数を踏まえて比較しても、交通事故死者数が最悪の時期から大幅に減少していることも示すなどして、状況が改善されていることを伝えていけば良いと思う」旨の発言があった。

北島委員より、「交通事故死者数の減少は評価したい。発表時の委員長のコメントも的確であり、良い広報に繋がったと思う」旨の発言があった。

安藤委員より、「都道府県別に公表することで、交通事故死者数が増加した都道府県警察の奮起に繋がるという効果もあると思う。また、マクロ的な分析だけではなく、個々の事案を対象としたミクロ的な分析も踏まえて政策に生かしていくと良いのではないか」旨の発言があった。

奥野委員より、「交通事故死者数が過去最少まで減少できたことを評価する。道路環境の整備や交通安全意識の啓発、交通取締り等、警察や関係機関・団体の努力の結果だと思う。一方、依然として高齢者対策等の課題も多いので、更なる努力を続けてもらいたい。前年の交通事故死者数は交通事故防止対策において極めて重要なものであり、速報値で良いので年初に報告してもらいたい。また、都道府県別の数値の公表については、「都道府県のランク付けに振り回される弊害を生む」と懸念する意見もあるが、地域によっては、自県の交通事故の実態が全国レベルでどの程度なのか関心が強いので、従来どおりの広報で良いと思う」旨の発言があった。