定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年２月８日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１５分
第２ 出席者 小此木委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員
栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）古物営業法の一部を改正する法律案の地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づく通知について
生活安全局長から、次期通常国会に古物営業法の一部を改正する法律案を提出するに当たり、地方自治法第２６３条の３第５項の規定に基づき、その概要を全国知事会等に通知することについて説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）第７回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式の開催について
官房長から、第７回「命の大切さを学ぶ教室全国作文コンクール」表彰式が２月１０日に東京都内において開催される旨の報告があった。
安藤委員より、「国家公安委員会委員長と文部科学大臣の表彰があることはとても良い。また、この教室が、中高生が被害者等の生の声を聞く機会となっている点は高く評価したい」旨の発言あった。
（３）監察の取扱い事案について
官房長から、滋賀県警察の巡査長による道路交通法違反等事案及び宮崎県警察の巡査による強制わいせつ等事案に関し、両県警察は、同人らを２月９日にそれぞれ免職処分とする予定である旨、並びに新潟県警察の警部補が強制わいせつ事案により逮捕された旨の報告があった。
（４）平成２９年における人身取引事犯の検挙状況等について
生活安全局長から、平成２９年における人身取引事犯の検挙状況等について報告があった。
北島委員より、「昨年、日本はパレルモ条約及びそれを補足する人身取引議定書等を締結したのだから、米国に評価の見直しを強く働きかけてほしい」旨の発言があり、生活安全局長から、「米国に対しては、人身取引議定書の締結や人身取引に対する現在の取組状況について、しっかりと説明してまいりたい」旨の説明があった。
木村委員より、「人身取引については、取締りをすることが予防に繋がると思われるので、国際的にも連携しながら取締りを強化し、日本では人身取引が難しいという雰囲気を醸成させてもらいたい」旨の発言があった。
川本委員より、「ＮＰＯとの連携を今後も強化していただきたい。また、航空会社の職員からの通報もあったと聞いたが、民間企業は人権問題への関心を高めているので、本問題を民間企業に対してもよく広報してもらいたい。ブローカーが関与している事案も多いようだが、どのような対策を講じているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察庁では代表的なＮＰＯとの間に連絡窓口を設けているが、今春からは、都道府県警とＮＧＯで情報交換をする機会を設けるなどの更なる連携強化を考えている。また、毎年関係機関等にご参集いただき開催しているコンタクトポイント会議も引き続き、有効に活用してまいりたい。また、委員のご指摘を踏まえ、航空会社にも必要な協力をお願いしているところであるが、引き続き、民間企業に対しても、必要な協力を働きかけてまいりたい。ブローカー対策については、検挙事例を紹介するなどして各国在京大使館と意識を共有するとともに、関係国と必要な情報交換等を行ってまいりたい」旨の説明があった。
安藤委員より、「被害申告を促すリーフレットが、必要とする人の目に留まり、活用されるよう、内容や配付先等の工夫をお願いしたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「各国大使館やコンタクトポイント会議に参加する関係機関・団体の方々に配布しているほか、空港や不動産業界にもお願いをしており、今後、更に工夫を重ねていきたい」旨の説明があった。
（５）平成２９年における通信傍受に関する国会への報告について
刑事局長から、通信傍受法第２９条の規定に基づき国会に報告する、平成２９年における通信傍受の実施状況について報告があった。
北島委員より、「適用が拡大された罪種についても実績があった点は良い。新たな傍受方法の制度が施行される来夏までにしっかりと準備をして、大きな成果を挙げていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「３１年の夏の施行に向け、現在、システムの開発に取り組んでおり、しっかりと準備をしてまいりたい」旨の説明があった。
（６）平成２９年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
刑事局長から、平成２９年の特殊詐欺認知・検挙状況等について報告があった。
川本委員より、「被害者の属性や未然防止できた事例を調査するための予算要求をしているのは良いが、調査前でも、良い事例があれば参考にすべきである。地元警察署が作成した特殊詐欺防止の新聞折り込みチラシが良かった」旨の発言があり、刑事局長から、「特殊詐欺の被害防止に、チラシや市の広報が役立ったという声もあり、住民が見ていることを市町村に知らせることも大事だと考える。また、オレオレ詐欺の現金手交型があまり減少しておらず、これまでの防止策が十分に効いていない部分もあることから、被害の実態、詐欺であることに気付く要因等を分析することが必要と考えている」旨の説明があった。
木村委員より、「高齢者の方々に、お金の話をされたら、まず、家族等に相談するということを単純なフレーズで分かりやすく訴えかける広報をするべきである。先日、岡山県のコールセンター事業を視察したが、各都道府県での良い取組を全国で共有することも良いと思う。想像力を働かせて、新たな手口に先んじて特殊詐欺対策を講じていただきたい」旨の発言があった。
奥野委員より、「新たな手口が次々と出てきて対策が追い付かない部分もあり、認知件数が増える一方だが、決定的な対策を打ち出せないのが残念だ。地域の会合等で警察から特殊詐欺の危険性を聞かされていながら被害に遭った方がかなりの割合に上るというアンケート調査結果もある。広報啓発は容易ではないが、被害を少しでも阻止するためには住民への広報を繰り返すことが大事だと思う。ただ、一部の警察広報誌は、文字が多過ぎて大変読みにくいものもあるので、もう少し工夫すべきではないか。また、昨年は、５県で認知件数、被害額が５割以上減少する一方で、１６都道府県で認知件数・被害額が増加しているが、特殊詐欺では、人口の規模、地理的事情、県民性等に起因する地域差はあるのか。それとも、警察の対策の違いによるものか。減少した県で警察の対策が効果を上げていれば、他の都道府県警察でも参考にしてはどうか」旨の発言があり、刑事局長から、「県民性等で大きく左右されることは無いと思う」旨の説明があった。
川本委員より、「名簿が悪用されているとの話があるが、社会に対して名簿の作成について警鐘を与えることも考えてはどうか」旨の発言があった。
北島委員より、「高齢者に関しては、振り込み限度額の設定等のハード・アプローチに重点を置くことが重要だと思う」旨の発言があった。
安藤委員より、「「実家を守ろうキャンペーン」のように、家族で高齢者を守っていくことを働きかけるのも大事だと思う」旨の発言があった。
（７）安倍内閣総理大臣の大韓民国訪問(平昌オリンピック開会式出席等)に伴う警護警備について
警備局長から、２月９日から１０日までの間、平昌オリンピック開会式出席等のため、安倍内閣総理大臣が大韓民国（平昌）を訪問予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
官房長から、現地時間２月６日深夜に台湾で発生した地震被害に対し、本日、警察庁等関係機関職員による専門家チームが派遣された旨の報告があった。
北島委員より、「警察庁以外に、どこから派遣されているのか」旨の発言があり、官房長から、「警察のほか、消防、外務省、海上保安庁及びＪＩＣＡから派遣されている」旨の説明があった。