定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年2月22日(木)

午前10時00分 〜 午前11時00分  

 

 

第2 出席者 小此木委員長、奥野、川本、北島、木村、安藤各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

植田サイバーセキュリティ・情報化審議官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、3月2日付けを始めとする地方警務官171名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)古物営業法の一部を改正する法律案について

生活安全局長から、許可単位の見直し等を内容とする古物営業法の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した

安藤委員より、「古物営業の許可情報を共有するためのシステム整備は、どのように進めるのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「既存のシステムを改修することとしている」旨の説明があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成29年度サイバーセキュリティコンテストの開催結果について

サイバーセキュリティ・情報化審議官から、2月21日に開催された平成29年度サイバーセキュリティコンテストの結果について報告があった。

北島委員より、「捜査実務に沿った実戦的な内容で非常に有意義と認められる。今後、女性職員の参加も期待したい」旨の発言があった。

 

(3)平成29年における犯罪収益移転防止法の施行状況について

刑事局長から、平成29年における犯罪収益移転防止法の施行状況について報告があった。

木村委員より、「グローバル化が進む中、モノ、金の動きがより活発になると思うので、マネー・ローンダリングを見逃さないよう注意していただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「他国の金融監督機関の動向把握にも努めながら、マネー・ローンダリング対策を進めていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「海外のFIUと情報交換を行っているが、金融庁とも連携しながら、今後とも海外情勢の把握に努めてまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「外国FIUとの情報交換を更に進めていただきたい」旨の発言があった。

奥野委員より、「仮想通貨は取引の匿名性が高く、マネー・ローンダリングやテロ組織への資金提供の手段として利用されやすい。仮想通貨に関するマネー・ローンダリング対策は、どの程度進んでいるか」旨の発言があり、刑事局長から、「仮想通貨交換業者が、資金決済法上、登録制となったほか、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、疑わしい取引の届出等一定の義務を課している」旨の説明があり、奥野委員より、「仮想通貨交換業者に対する信頼性はまだ確立されておらず、顧客の身元確認や仮想通貨の動きを把握するプロセスにも不安が多い。今後、取引も増えていくと思われるので、関係省庁と協力して今後の対策を強化してもらいたい」旨の発言があった。

 

3 その他

交通局長から、自動車運送業の働き方改革に資するため、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進に係る通達を2月20日に発出した旨の報告があった。

木村委員より、「1点目は、今回の見直しの趣旨が警察署レベルにも浸透するよう、指導していただきたい。2点目は、駐車規制を緩和する際には、地域住民にその趣旨、利点を十分に説明して理解を求めるようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「1点目については、駐車規制が交通の安全・円滑を確保する上で必要最小限のものとなるようにすることが本通達の重要なポイントであり、今後の全国会議等の場でも徹底させてまいりたい。2点目については、趣旨・目的をよく理解していただけるようにしてまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「社会全体の生産性が向上したか確認できるよう、駐車規制の緩和による渋滞や事故の統計を取っていただきたい。交通の安全と円滑の確保が大前提であることをよく周知していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「規制の緩和や強化では、効果測定が重要だと思っているので、しっかりと把握してまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「通達にも明記されている駐車規制の不断の見直しを行っていただきたい」旨の発言があった。

安藤委員より、「交通の安全と円滑の確保という基本方針の下、地域ごとの個別事情を十分に考慮しながら規制の見直しを進めていただきたい」旨の発言があった。

奥野委員より、「貨物集配車両の駐車場所確保は都市部の問題だが、道路交通に余裕のある場所を選べば、貨物集配車両に限定して駐車を認める場所を確保してもよいと思う」旨の発言があり、交通局長から、「本通達でも実施可能な場所の例を紹介しており、要望のある場所について検討してまいりたい」旨の説明があった。