定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年４月１２日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１０分
第２ 出席者 川本、北島、木村、安藤、小田各委員
栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田情報通信局長
白川外事情報部長、藤本首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）警察官による殺人事件について
首席監察官から、滋賀県警察の巡査が交番において同僚の警察官を殺害したとして、４月１２日に逮捕されたが、滋賀県警察において進められる今後の捜査を踏まえ、追って報告する旨の報告があった。
安藤委員より、「極めて残念な事案である」旨の発言があった。
（３）平成２９年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、平成２９年における組織犯罪の情勢について報告があった。
木村委員より、「来日ベトナム人犯罪が増加している原因、背景をどのように考えているか。犯罪組織の存在がその背景にあるのか」旨、北島委員より、「来日ベトナム人犯罪では特に空き巣が増加しているが、今後、凶悪犯罪が増加しないよう、対策を講じていただきたい」旨、小田委員より、「来日ベトナム人犯罪の検挙の増加を見て、今後の対策をどのように考えているか」旨の発言があり、刑事局長から、「在留者の伸びに合わせて検挙人員も増加しており、ベトナム本国の犯罪組織との係わりが多く見られるというものではない。来日のために借金をして、その返済のために犯罪を行うケースも多い。かつて、暴力団と結託した中国人による資産家を狙った侵入強盗が多発した時期もあり、犯罪を生業とするベトナム人が日本の犯罪組織と結託しないよう手を打つことも必要と考えている」旨の説明があった。
木村委員より、「大麻事犯の増加の原因に、大麻の有害性の認識不足があると思うので、その点の啓発をしっかりとしていただきたい」旨、安藤委員より、「若年層や心理的抵抗の少ない者に対する啓発にしっかりと取り組む必要がある」旨の発言があり、刑事局長から、「２０代を中心に大麻の有害性の認識が低いことを示す調査結果もあることから、大麻の有害性についての教育が必要だと考えている」旨の説明があった。
安藤委員より、「暴力団構成員の減少は、警察の取組の成果だと思う。準暴力団の実態や今後の動きが懸念されるが、これについては、組織犯罪として対策を講じているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「準暴力団は、比較的緩やかな組織の中で恒常的に暴力的な不法行為等を繰り返す集団であり、組織犯罪対策的な手法で実態を解明し、取り締まるべき対象と位置付けている」旨の説明があった。
北島委員より、「関係機関の努力の結果、過去２年、覚醒剤密輸入押収量が高い水準にある点を評価したい。暴力団の資金獲得活動の多様化は、暴力団の威力を利用する資金獲得活動への警察の取組の成果であり、これを継続していただきたい」旨の発言があった。
（４）第二種免許制度等の在り方に関する有識者会議等の開催について
交通局長から、今年度、「第二種免許制度等の在り方に関する有識者会議」を開催し、第二種免許制度の今後の在り方について検討する旨の報告があった。
北島委員より、「安全・安心も確保しつつ慎重な検討が必要な難しいテーマだと思うが、良い結果が得られることを期待する」旨の発言があった。
小田委員より、「経験年数要件についての調査研究と合わせて有識者会議を開催し、丁寧に手順を踏んでいて良い。検討結果に沿って進めてもらいたい」旨の発言があった。
川本委員より、「規制見直しの検討において、調査研究をしっかりとやっている点は良い。ロジックとエビデンスに基づいて、規制改革会議と議論していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「引き続き、ロジックとエビデンスに基づいて検討してまいりたい」旨の説明があった。
安藤委員より、「経験年数要件と年齢要件は性質が異なるものなので、双方のバランスを十分に考えながら検討を進めていただきたい」旨の発言があった。
（５）安倍内閣総理大臣のアメリカ合衆国訪問に伴う警護警備について
外事情報部長から、４月１７日から２０日までの間、日米首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がアメリカ合衆国を訪問する予定であり、これに伴い所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
３ その他
（１）交通局長から、大都市を中心に自動二輪車等の駐車場が不足している状況を踏まえ、自動二輪車等に係る駐車環境の整備の推進に関する通達を発出する予定である旨の報告があった。
木村委員より、「自動二輪車については、駐車場整備よりも駐車規制の見直しの方が効果的だと思われるので、駐車需要の動向を見ながら進めていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「自動二輪車の駐車需要等の情報をフィードバックするなど、工夫しながら進めてまいりたい」旨の説明があった。
小田委員より、「全国一律ではなく、このような対策が必要な都道府県警察にのみ通達すれば足りるのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「通達では、実態を踏まえて取り組むことを明記しており、必要性が無い都道府県警察にまで求めていない」旨の説明があった。
川本委員より、「自動二輪車の中でも、原動機付自転車は高架等を通行できない場合があるが、こうしたことについても検討はされているのか」旨の発言があり、交通局長から、「原動機付自転車は最高速度が時速３０キロとされており、追い抜く場合等に危険が生じるおそれがある」旨の説明があった。
（２）外事情報部長から、４月１１日に大分県中津市において発生した土砂崩れに対する警察の措置状況について報告があった。