定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年4月19日(木)

午前10時00分 〜 午前11時25分 

 

 

第2 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、5月7日付け地方警務官2名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)特定複合観光施設区域整備法案について

刑事局長から、特定複合観光施設区域整備法案の附則による犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正案等について説明があり、原案どおり決定した

木村委員より、「カジノ事業については、海外事業者の関与も想定されるが、審査が適切にできるのか」旨、小田委員より、「ノウハウのある海外事業者との合弁企業による申請も考えられるが、審査はどのように行われるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「厳格な免許基準が設けられているが、具体的な審査方法については、カジノ管理委員会で検討される」旨の説明があった。

小田委員より、「暴力団等の反社会的勢力の介入を防ぐには、入場規制やカジノ事業等の契約相手から排除することで足りるとするのではなく、債権回収等これらの規制外の部分でも取締りに取り組んでいただきたい。カジノ法案そのものについては、個人としては反対である」旨の発言があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)監察の取扱い事案について

官房長から、大阪府警察の巡査長による道路交通法違反事案に関し、同府警察は、同巡査長を4月19日に免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)人口減少時代における警備業務の在り方に関する調査研究の結果について

生活安全局長から、アンケート調査結果等に基づき有識者会議が取りまとめた「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」の概要及び同報告書を踏まえた今後の対応について報告があった。

川本委員より、「ICT等の活用は、非常に効果が期待できる。メーカーの試作品の活用機会を警備業界に提供することは、警察庁も協力できると思う。また、警備員のスキルの向上についても、警察が協力できるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「開発業者が警備業者のニーズを把握できるよう、業界と連携してまいりたい。スキルの向上についても、警備業界も問題意識を持っていることから、警察でも支援してまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「新しい視点からの検討がなされるよう、委員構成も工夫されており、非常に良い内容の報告書がまとめられたことを評価したい」旨の発言があった。

木村委員より、「「中小規模の警備業者の付加価値向上の支援」については、深掘りする余地があると思う。地域住民、企業とも連携して、警備業者が地域の価値向上につながるような業務に取り組んでいくこともできるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「警備業界でも、警備業の地位向上のために地域との連携等も含めた取組が必要であり、それぞれの企業の特性に応じた取組が必要だという問題意識を持っている」旨の説明があった。

小田委員より、「警備業者が多様な業務について契約に反映できるようにするには、「警備業務の明確化」は重要なので、警察庁でよく検討していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「警備業界とも連携しながら、整理を進めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」等の決定について

生活安全局長から、4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」等について報告があった。

北島委員より、「プロバイダ等による閲覧防止措置を民間事業者による自主的な取組により実現することとしたのは、非常に良い。著作権侵害による被害額の大きさを考慮すると、今回の措置は当然だと思う」旨の発言があった。

 

(5)平成29年における「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の施行状況に関する国会への報告について

警備局長から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき国会に報告する、同法の平成29年における施行状況について報告があった

木村委員より、「若者への勧誘活動等、オウム真理教の動きが活発になっているようなので、注視していただきたい」旨、小田委員より、「世の中で、オウム真理教による一連の事件が忘れられてきていることを懸念する」旨の発言があり、警備局長から、「23年前の事件を知らない若い世代が勧誘の対象となっているようである」旨の説明があった。

 

3 その他

刑事局長から、4月8日に松山刑務所大井造船所作業場から受刑者が逃走した事案の対応状況について報告があった。