定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年4月26日(木)

午前10時00分 〜 午前11時30分 

 

 

第2 出席者 川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

小田部審議官(生活安全局担当)、藤本首席監察官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成29年度会計監査実施結果について

官房長から、平成29年度会計監査実施結果について報告があった。

 

(3)平成29年度第4四半期監察の実施状況について

首席監察官から、「取調べの適正確保・高度化の推進状況」を全国統一実施項目として行った平成29年度第4四半期監察の実施状況について報告があった。

小田委員より、「録音・録画記録の研修への利用については、人権に配慮するなど問題が生じないようにしていただきたい。また、録音・録画記録は、事件内容に応じて必要な期間保存してもらいたい。従来、警察では録音・録画により取調べに支障が生じると主張していたが、実際に支障が生じているのか検証していただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「研修に際しては、被疑者のプライバシーにも配慮しており、その点は引き続き徹底してまいりたい」旨、刑事局長から、「記録の原本は検察官に送致されるので、検察庁において保存期間が判断される。録音・録画による取調べへの支障については、本格実施される来年6月以降もしっかりみてまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「好事例、失敗事例を共有するなどして、どの捜査員でも録音・録画を実施できるようにしていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「本番で問題の生じないよう指導を徹底してまいりたい」旨の説明があった。

木村委員より、「取調べの教養は、オン・ザ・ジョブで行うのが効果的だと思う。警察署での日常的な指導はどのように行っているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「捜査全般について掌握する刑事課長が指導している」旨の説明があった。

 

(4)監察の取扱い事案について

首席監察官から、鹿児島県警察の事務職員による窃盗等事案に関し、同県警察は同事務職員を、及び滋賀県警察の巡査による殺人事案に関し、同県警察は同巡査を、それぞれ5月2日に免職処分とする予定である旨の報告があった。

小田委員より、「警察官の業務の性格上、職員の採用に際しては、もっとしっかりと人をみなければいけないのではないか」旨、安藤委員より、「今後、家庭裁判所の調査も進められるが、犯行の動機や背景事情がどのようなものであったのかを見極め、警察学校や配属先における指導体制及び方法等、今後の研修・指導の在り方に反映させていただきたい」旨、川本委員より、「現時点ではどのような心理で犯行に至ったかよく分かっていないが、若手職員に対しては、これまでと違う指導の仕方を考えていく必要があると思っている」旨、木村委員より、「若手職員に悩みがある場合には、相談に乗ってくれる存在がいるということが大切であると思う」旨の発言があり、長官から、「滋賀県警察における殺人事件は誠に遺憾である。極めて特異な事案であるが、重く受け止めている。引き続き捜査をしっかりと進めていくことが重要である。また、今後、都道府県警察における採用や採用後の研修の在り方について、検討を進めていきたい」旨の説明があった。

 

(5)平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について

審議官(生活安全局担当)から、平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について報告があった。

北島委員より、「青少年ネット利用環境整備協議会の活動に期待する」旨の発言があり、審議官(生活安全局担当)から、「SNS事業者側による自主的な取組が重要であり、ガイドラインに基づく取組状況を警察庁でもしっかりと見てまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「被害児童が学校でSNS利用の指導を受けたことがない割合が依然として大きいことから、スマートフォン利用開始時等にSNSの危険性について分かりやすく指導がなされるよう工夫していただきたい」旨、木村委員より、「指導に当たっては、子供の印象に残るような工夫を警察も積極的に考えていただきたい」旨、川本委員より、「被害児童側から交流を求めているケースが多いことから、学校での指導を更に徹底する必要がある」旨の発言があり、審議官(生活安全局担当)から、「児童がSNS利用の危険性を自ら考えられるよう工夫した教材を作成している地域もある。また、昨年、文部科学省と連携して、具体的な被害事例を分かりやすく紹介した資料も配布しており、今後も事例に即した取組を学校でできるように情報提供を進めてまいりたい」旨の説明があった。

北島委員より、「フィルタリングの利用が更に進むことを期待したい」旨、小田委員より、「フィルタリングは、必要性等を契約時に説明することが効果的と思われるので、それが徹底されるよう検討していただきたい」旨の発言があり、審議官(生活安全局担当)から、「今年2月施行の改正インターネット利用環境整備法により、利用者が青少年の場合にはフィルタリングの説明義務等が事業者側に課せられたので、関係省庁による周知が図られるよう情報提供を進めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(6)安倍内閣総理大臣の中東歴訪に伴う警護警備について

警備局長から、4月29日から5月3日までの間、首脳会談等のため、アラブ首長国連邦、ヨルダン・ハシェミット王国、イスラエル国及びパレスチナの中東3か国を安倍内閣総理大臣が歴訪予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

 

(7)第7回日中韓サミット開催に伴う警護警備について

警備局長から、5月8日から11日までの間、第7回日中韓サミット等を開催する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。