国家公安委員会定例会議

 

 

第1 日 時 平成30年6月21日(木)

午前10時00分 〜 午前11時15分

 

 

第2 出席者 川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、山下生活安全局長、樹下刑事局長、桝田交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

坂井政策立案総括審議官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について(決裁事項)

官房長から、7月10日付けを始めとする地方警務官5名の人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)平成30年警察白書(案)について(決裁事項)

政策立案総括審議官から、平成30年警察白書(案)について説明があり、原案どおり決定した

北島委員より、「犯罪情勢の推移と今後の展望という特集がとても良かった。図表、写真を多用して分かりやすくなっており、現場の警察官や都道府県の公安委員会委員の寄稿を掲載している点も良い」旨の発言があった。

小田委員より、「最前線で活動している警察職員からの寄稿を紹介している点は非常に良い。サイバー関係で中途採用になった職員等からのものは分量を増やすなどすれば、より励みになるのではないか」旨の発言があった。

木村委員より、「データもたくさん活用して読みやすくなっており、内容は賛成である。ただ、警察白書は1年間の業務報告だと思うので、その内容を踏まえて、翌年以降の業務計画も策定すべきではないか。また、国家公安委員会と警察庁と連名になっているが、国家公安委員会は警察庁を管理する立場であり、活動の主体となる警察庁だけのクレジットでよいのではないか」旨、安藤委員より、「読み手の立場に立って、より分かりやすく工夫したことを評価したい。警察白書が関係者の理解、協力を得るためのツールでもあることから、今後の目標、課題についても意識を持ちながら、次の白書にそれがどうなったのか盛り込むなどとしてはどうか。また、国家公安委員会と連名にするかどうかは、国家公安委員会の役割、機能について整理した上で検討べきだと思う」旨、北島委員より、「国家公安委員会が連名となった経緯を振り返ってみるべきだと思う。また、警察白書は今後の課題等をはっきりと書いている方ではないか」旨の発言があった。

川本委員より、「今後も、多角的に様々なデータを活用しながら犯罪情勢等の分析を進めていくことを期待したい」旨の発言があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について(了承事項)

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成29年における山岳遭難及び水難の概況等について

生活安全局長から、平成29年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。

小田委員より、「警察は、事前の啓発による予防に力を入れていただきたい。また、広報啓発の対策を立てる上でも、統計上、生活に関連したものかそれ以外かなどを区分する必要があると思う」旨の発言があった。

北島委員より、「来日外国人による山岳遭難が増加傾向にあるので、この点を踏まえた広報啓発をしっかりと行っていただきたい」旨の発言があった。

安藤委員より、「山梨県警察の山岳警備安全対策隊を視察したところ、救助訓練を行うだけでなく、都内に出張して登山愛好家が集まるところで安全対策について啓発活動を行っているとの説明を受けたが、この2つが重要だと思う」旨の発言があった。

 

(3)児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の開催について

    生活安全局長から、東京都目黒区における児童虐待事件の発生を受けて6月15日に開催された、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議について報告があった。

安藤委員より、「関係機関の連携強化においては、どのような情報を、どのような方法で共有するのかなど、具体的なイメージを持って進めていただきたい」旨、川本委員より、「情報が確実に共有されるよう、その方法にも留意していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「情報共有の方法については、時代に合わせた効率的な運用を考えてまいりたい」旨の説明があった。

木村委員より、「実効的な連携のため、警察、児童相談所、教育委員会等の実務担当者がチームを編成したり、同一の場所で勤務したりすることも考えながら取り組んでいただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「各市町村が警察、児童相談所等と要保護児童対策地域協議会を設け、個別事案の対応を協議するなどしているが、運用の在り方については課題として捉えて、検討してまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)大阪府北部を震源とする地震に伴う警察措置等について

警備局長から、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震にかかる警察措置等について報告があった。

北島委員より、「今回、広域緊急援助隊が派遣されなかったのは、大阪府警察で対応可能だったということか」旨の発言があり、警備局長から、「そのとおりである。広域緊急援助隊の派遣準備はしていたが、大阪府警察からの要請がなかった」旨の説明があった。

 

3 その他

官房長から、警察業務の合理化・効率化に関する検討項目の取りまとめ結果について報告があった。

木村委員より、「業務のシステム化を進めること、社会の変遷に対応した業務の見直しを進めること、できるだけ権限を委譲することが重要である。業務の見直しにおいては、交替制勤務を含めた警察の勤務体系の在り方の是非も検討していただきたい。法改正が絡むなど長期的な課題もあるとは思うが、重要性、緊急性を考慮してできるだけ進めていただきたい。また、関係機関との連携に関しては、ワンストップサービスの導入も効果があるのではないか」旨の発言があった。

小田委員より、「駐在所夫人による遺失物取扱いを検討するに当たっては、まずは駐在所夫人の位置付けを整理した方が良いと思う」旨の発言があった。

安藤委員より、「他機関が関係する施策で実施困難な項目でも、仕組みを変えていこうというメッセージを関係機関に発信していっていただきたい」旨の発言があった。

北島委員より、「成功事例がいろいろ出てくれば、業務の合理化も更に進んでいくと思う」旨の発言があった。

川本委員より、「前向きに対応していただき、よい試みだった。業務改革はこのような形でしか進まないと思うので、これを今後も続けていただきたい」旨の発言があった。

 

 

≪配付資料≫

1 平成30年警察白書(案)について

2 平成29年における山岳遭難及び水難の概況等について

3 児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の開催について

4 大阪府北部を震源とする地震に伴う警察措置等について