定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成30年9月6日(木)

午前10時25分 〜 午前11時35分

 

場 所 国家公安委員会室

 

 

第2 出席者 小此木委員長、川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、三浦次長、松本官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長

高木サイバーセキュリティ・情報化審議官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

 

(1)人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)「古物営業法施行令の一部を改正する政令案」等について

生活安全局長から、「古物営業法の一部を改正する法律」の一部の施行等に伴う所要の改正を内容とする「古物営業法施行令の一部を改正する政令案」及び意見公募手続を実施した「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果等について説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「帳簿の様式に関する意見を採り入れたように、今後も良い意見はしっかりと検討していただきたい。また、意見であった、非対面取引における本人確認の方法についても、疑義が生じないよう、解釈や運用を分かりやすく示していただきたい」旨の発言があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)警察におけるサイバーセキュリティ戦略の改定等について

サイバーセキュリティ・情報化審議官から、政府において新たな「サイバーセキュリティ戦略」が決定されたこと等を踏まえて改定した「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」について報告があった。

北島委員より、「特に人的基盤の強化の点が難しいと思うが、改定した戦略が絵に描いた餅にならないよう、しっかりと取り組んでいただきたい」旨の発言があった。

安藤委員より、「従来、この分野の知識、意識が一般の警察官に浸透されているとは言い難い部分もあったと思うので、情報通信部門の職員による教養が十分に機能するよう、しっかりと進めていただきたい」旨の発言があった。

 

(2)台風21号に伴う警察措置等について

警備局長及び交通局長から、台風21号に伴う警察措置等について報告があった。

北島委員より、「事前の防災広報がよくできていたため、被害が抑えられた面が相当あったのではないかと思う。今回は、広域緊急援助隊は出動しなかったのか。また、今後、警察としてどのような役割があるのか」旨の発言があり、警備局長から、「大阪府警察に十分な体制があったうえ、部隊活動をもって救出救助活動を展開するような被災現場がなかったことから、広域緊急援助隊は出動していない」旨、交通局長から、「政府では、関係省庁による関西国際空港の早期復旧等に関するタスク・フォースを設置し、警察庁からも交通局長が出席している。このほか、台風による全般的な被害に係る復旧・復興の関係と共に、今後、政府としての対応策が取りまとめられるものと承知している」旨の説明があった。

木村委員より、「今回、台風21号が上陸する予定日の前日に警察庁に災害情報連絡室を設置したが、これは、事前に関係都道府県警察と必要な連絡を取り合ったり、警察庁が必要な指示をしたりするためのものか」旨の発言があり、警備局長より、「災害情報連絡室の設置については、四国から北陸まで、広範囲にわたり相当な被害が予想されたことなどが理由であり、関係府県警察と緊密な連携を確立するとともに、必要な情報収集体制を構築していた」旨の説明があった。

委員長より、「台風21号は、非常に強い風を伴う予報があったため、政府では、その場にいていただくことも避難になることを国民に呼び掛けるなどの点に留意した」旨の発言があった。

 

(3)安倍内閣総理大臣のロシア連邦訪問に伴う警護警備について

警備局長から、9月10日から13日までの間、東方経済フォーラム出席及び首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がロシア連邦を訪問する予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。

 

(4)北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う警察措置等について

警備局長及び交通局長から、9月6日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う警察措置等について報告があった。

北島委員より、「夜間に停電となり信号が滅灯した状況で、早めに北海道警察が街頭で交通整理を行っていた点や、日が明けた後、ヘリコプターで救援活動をしていた点は、早期に対応できており良かった。また、広域緊急援助隊の派遣を早期に決定した点も良かった」旨の発言があった。

木村委員より、「今回の警察の対応はとても早かったと思う。交通網が分断されているが、その点はどうするか」旨の発言があり、警備局長から、「東北管区警察局、関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊の出動を予定しており、上陸地点が決まり次第、出動する。また、宮城県警察広域緊急援助隊及び災害救助犬を帯同する警視庁の部隊はヘリコプターで既に出動している」旨の説明があった。

委員長より、「総理からの指示でもあったが、被害状況の把握、自治体との情報共有、被害拡大防止に努力する必要がある。大きな余震が予想されることから、引き続き、警察庁は北海道警察との緊密な連携体制を取っていただきたい」旨の発言があった。

 

(5)警察情報セキュリティポリシーの改正について

情報通信局長から、7月に「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」が改正されたことを受けて、警察情報セキュリティポリシーを改正する旨の報告があった。

また、これに関連して、国家公安委員会の運営に関して情報システムにより情報を取り扱う場合は、警察情報セキュリティポリシーに準じた取り扱いをすることについて申し合わせた。

川本委員より、「警察が取り扱う情報には、機密性が高くないものもある。ライフスタイルの変化に合わせた運用をしないとテレワークが進まないのではないか」旨の発言があり、情報通信局長から、「情報セキュリティの問題と情報の取扱いの必要性との均衡を図りつつ、更に使いやすいセキュリティポリシーを目指してまいりたい」旨、長官から、「セキュリティポリシーについては、柔軟な解釈・運用を図りたい」旨の説明があった。