定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３０年１１月１日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時４５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　川本、北島、木村、安藤、小田各委員

栗生長官、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、村田警備局長

羽室技術審議官

第３ 議事の概要

１　議題事項

（１）重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則案等について

刑事局長から、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則案等について説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「追加情報の提供を受けなかった場合に説明を求めるという点については、然るべき必要な時間を経過した場合にということか」旨の発言があり、刑事局長から、「通常は、第一次照会に対して迅速に回答が行われるが、数日経っても第二次照会が来なければ、説明を求めることとなる」旨の説明があった。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）監察の取扱い事案について

官房長から、北海道警察の巡査部長による覚醒剤所持等事案に関し、同警察は、１１月８日に同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

（３）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について

刑事局長から、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について報告があった。

北島委員より、「警察は、公共の秩序、治安という観点から関与することになると思うが、一方で、警察が所管する業界からのリクエストはなかったのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「業界からのリクエストはない」旨の説明があった。

小田委員より、「警察としては、失踪者が犯罪に巻き込まれた場合の対応が考えられるが、全体としては、様々な分野への影響が考えられる」旨、安藤委員より、「今後、この制度で外国人が増えることにより治安にどのような影響があるのか、ある程度見通しを持った上で対応していくことが必要である」旨の発言があり、刑事局長から、「来日外国人の総検挙人員がピークであった平成16年と比較すると、平成29年の外国人入国者数及び在留外国人数が増加している一方、来日外国人の総検挙人員は半分以下に減少しており、在留外国人の増加による治安への影響は試算が難しいと思う」旨の説明があった。

川本委員より、「今回の改正は、日本の社会の在り方を根本的に変える可能性があるので、海外の例も参考にしながら受入れ体制をきちんと整える必要がある。また、警察と登録支援機関との連携によりどのような対応ができるかが課題だと思う」旨の発言があった。

木村委員より、「警察としてもどのような影響があるのかある程度イメージしておいた方がよいと思う。今後、この場で議論してもよいと思う」旨の発言があった。

３　その他

前日（１０月３１日）のハロウィンに関し、川本委員より、「警察官も懸命に対応に努めたと思うが、渋谷駅前が無法地帯のような雰囲気になっていたので、今後の対策を検討していただきたい」旨、木村委員より、「今後、渋谷以外に広がる可能性もあるので、何らかの規制が必要ではないか。一度、検討していただきたい」旨、安藤委員より、「警察だけでなく、行政も含めた対策が必要である」旨の発言があり、生活安全局長から、「通常のイベントは主催者がいて自主警備が行われるなど、ある程度調整して行われているが、渋谷の場合は、ＳＮＳにより集まったりしており、対応が難しい面もある。行政と連携してしっかりと対応するよう、警視庁には伝えたい」旨の説明があった。