定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３０年１２月２０日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員
栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、村田警備局長、村田情報通信局長
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整理（案）等について
官房長から、国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の見直しについて説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「国家公安委員会はガバナンスを中心に、重要な戦略や執行計画等に意見を言い、あとはできるだけ執行部の方に権限を委譲して意思決定を早くし、業務をやりやすいようにすべきである。組織の活性化のため、警察庁内部でもできるだけ権限を委譲し、速やかに行動できるようにしていくのが重要だと思う」旨の発言があった。
安藤委員より、「実質的な判断を要するものかどうかという観点等から訓令を改正することは良いと思う。働き方改革と併せて進めていただきたい」旨の発言があった。
川本委員より、「判断した結果を後にチェックできるようにすることが大事である」旨の発言があった。
（２）特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針等について
刑事局長から、出入国管理及び難民認定法の改正により、新たに受け入れることとなった特定技能外国人に係る制度の運用に関する分野別の方針等について説明があり、原案どおり決定するとともに、仮に、この決定の後に、治安に関する部分における形式的な修正や、治安に関する以外の部分における修正がなされた場合については、国家公安委員会の判断を実質的に変更するものではないことから、国家公安委員会申合せに基づき、委員長専決により処理し、委員にその旨通知することを決定した。
北島委員より、「警察の関与について、はっきりとしたイメージを持つことができたので、この内容でよいと思う」旨の発言があった。
小田委員より、「出入国在留管理庁にしっかりやっていただくほか、警察としてもしっかりみて、受入れ機関等について問題があれば、関係省庁間の協議の場で指摘するなどして、より良い形で仕組みができるようにしていただきたい。また、諸外国の先進事例を調査するなどして、必要があれば政府内で発言していっていただきたい」旨の発言があった。
木村委員より、「景気の影響等により解雇されるなどした人への対応は、社会全体の問題ではあるが、警察業務にも影響を及ぼす可能性があるので、制度上どのように対応するのか考えておいた方がよいと思う」旨の発言があった。
川本委員より、「情報の共有が大事であると思うので、関係省庁が持っている情報が警察にも共有されるように進めていただきたい。また、外国人による犯罪の発生だけでなく、外国人が犯罪に巻き込まれるという点も問題意識として持っていただきたい」旨の発言があった。
安藤委員より、「問題が起こったときに速やかに対応できるように 関係省庁が持っている情報がしっかりと共有される仕組みを考えていただきたい。また、施行後の見直しについてはどのようになっているのか教えていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、分野別運用方針や同方針に係る運用要領の変更を含め、必要な措置を講じるということになっており、見直しを担保している」旨の説明があり、木村委員より、「見直すべき点が出てきたときは、迅速に対応していただきたい」旨の発言があった。
（３）「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
交通局長から、自動運転の技術の実用化に対応するとともに、携帯電話使用等対策の推進等を図ることを目的とした「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「自動運転については、道路運送車両法により安全装置がしっかりと手当てされた上での改正であるということであれば、国民の理解も得られやすいのではないか」旨の発言があった。
川本委員より、「運転免許証の再交付は、どのような場面を想定しているのか」旨の発言があり、交通局長から、「現在は、汚したり無くしたりした場合に限られているが、記載事項が変更になった場合を念頭に置いている。具体的には、離婚により姓が変わったときや住所を変更したときに、裏面に新しい姓や住所を記載しているが、再交付の要望も多いことから、それに対応するものである」旨の説明があった。
小田委員より、「携帯電話の使用の取締については、警察官の現認だけでなく、ドライブレコーダーを活用するなどして、罰則を上げても不公平感が生じないよう運用も工夫していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「現在、交通事故捜査においてもドライブレコーダーは使われるようになってきているので、対応を検討したい」旨の説明があった。
（４）「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」について
交通局長から、免許申請書等に添付する写真に関する特例の整備等を目的とした「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」について説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「現実に、この形で運転免許証が発行されるのはいつ頃からになるのか」旨の発言があり、交通局長から、「各都道府県警察ごとに作業を進めることとなっており、３月末頃以降、切り替わっていくものと思われる」旨の説明があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）犯罪対策閣僚会議（第３０回）について
官房長から、１２月２１日に開催される犯罪対策閣僚会議（第３０回）について報告があった。
川本委員より、「子供の性被害防止とサイバー空間の安全の確保については、非常に進んでいる感じがするが、「登下校防犯プラン」については、６月の会議で決定したばかりなので、今後の取組については改めて御報告いただきたい。まだ、取組にも関わらず必ずしも安心感が広まっているわけではないので、この先のことをもっと考えていただきたい」旨の発言があった。
北島委員より、「「登下校防犯プラン」、サイバー空間の安全の確保、振り込め詐欺対策は、いずれも国家公安委員会としても関心をもってフォローしている案件であり、犯罪対策閣僚会議で国家公安委員会委員長が報告するのは非常に結構なことだと思う」旨の発言があった。
小田委員より、「サイバー空間における犯罪と安全保障の問題は密接な関係にあるので、関係省庁との連携をしっかりやっていただきたい」旨の発言があった。
（２）監察の取扱い事案について
官房長から、警察庁技官による強制性交等事案に関し、同技官を１２月２６日に免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）平成３１年度警察庁予算（案）の概要等について
官房長から、平成３１年度警察庁予算（案）の概要等について報告があった。
（４）天皇誕生日一般参賀及び新年一般参賀に伴う警備について
警備局長から天皇誕生日一般参賀及び新年一般参賀に伴う警備について報告があった。
（５）安倍内閣総理大臣のオランダ王国及び英国訪問に伴う警護警備について
警備局長から、平成３１年１月９日から１月１１日までの間、首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がオランダ王国及び英国を訪問予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。
（６）第１９回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催結果について
情報通信局長から、１２月４日から６日までの間、東京で開催された「第１９回アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議」の開催結果について報告があった。
小田委員より、「我が国のサイバー犯罪捜査の技術レベルは、参加国の中ではどのように位置付けられるのか」旨の発言があり、情報通信局長から、「様々な分野があり、結局は個人の技量によるところが大きいと思われるが、各国の担当は、それぞれ良い技術を持っており、このように集まって情報交換することは意義があると思う」旨の説明があった。
委員長より、「サイバー犯罪捜査については、担当者の絶対数が足りないと思うので、相当な体制を整備していくという覚悟で、今後の対応をお願いしたい」旨の発言があった。