定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３１年１月１７日（木）

午前１０時００分 〜 午前１１時１０分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、北村交通局長、村田警備局長、彦坂情報通信局長

藤村組織犯罪対策部長

坂井政策立案総括審議官

第３ 議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）平成３０年度中のＥＢＰＭに関する取組について

政策立案総括審議官から、平成３０年度中のＥＢＰＭに関する取組について報告があった。

木村委員より、「政策を実施するに当たり、ＥＢＰＭを推進することは重要であり、そのように政策を展開していくのは大変良いことだと思うが、必ずしも、エビデンスを取れる政策ばかりではなく、エビデンスはないが、効果があるものもあるので、そのような政策もきちんと展開していただきたい。また、エビデンスの取り方によって結果が変わってくるので、その点にも注意していただきたい」旨の発言があった。

北島委員より、「各省庁の施策において、ＥＢＰＭのロジックモデルを作ることは難しいと思うが、大事なことなので、新年度に向けて、取組を進めていただきたい」旨の発言があった。

小田委員より、「ＥＢＰＭの取組はとても良いことであり、積極的に推進していただきたいが、例えば、交通事故や犯罪の統計といったもう少し大きなテーマもあると思われるので、これらの統計をどのようにいかすのかという視点で、議論していただきたい。また、都道府県警察ごとに良い取組があると思うので、必ずしも全国一斉でなくても、地域の事情に合ったものを先行して推進していくというやり方も必要ではないかと思う」旨、安藤委員より、「ＥＢＰＭの考え方や手法を浸透させていくには、各局において意識を高め、具体的に取り組んでいく必要があると思う。各局のテーマについて、今後、検証等を更に深めていただきたい。また、統計について、現場においては、何のために採るものなのかという認識が充分でないこともあると思われるので、統計の目的に対する意識の改善を期待したい」旨、川本委員より、「今回選択された施策ばかりでなく、既に警察庁にはエビデンス・ベースで政策を実施している取組がたくさんあると思う。各局と連携してしっかりと実例を選んでいただきたい。警察庁の施策は、他の省庁と比べると統計によって施策の有効性を検証できるものが多いように感じる。統計が活きる分野が多いと期待している」旨の発言があり、官房長から、「警察法を改正し、数値をどのように分析し、効果に結び付けていくかという統計の総括の事務を長官官房が担うこととしている。これにより、各局の水準を上げていくほか、外国の手法等について調査研究を実施するなどして、きちんとした成果を出せるようにしていきたい」旨の説明があった。　　　

（２）監察の取扱い事案について

　　　　官房長から、警視庁巡査長による児童買春等事案及び同巡査部長による窃盗事案に関し、同庁は、１月１８日に同巡査長及び同巡査部長を、並びに大阪府警察一般職員による道路交通法違反等事案に関し、同府警察は、１月２３日に同一般職員を、それぞれ免職処分とする予定である旨の報告があった。

（３）安倍内閣総理大臣のロシア連邦及びスイス連邦訪問に伴う警護警備について

警備局長から、平成３１年１月２１日から１月２４日までの間、首脳会談等のため、安倍内閣総理大臣がロシア連邦及びスイス連邦を訪問予定であり、これに伴い、所要の警護警備を実施する旨の報告があった。