定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成31年2月14日(木)

午前10時00分 〜 午前11時35分

 

場 所 国家公安委員会室

 

 

第2 出席者 北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

高木サイバーセキュリティ・情報化審議官

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成30年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について

官房長から、平成30年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について報告があった。

小田委員より、「監督対象行為の、殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすることという類型は、どのような基準で整理しているのか」旨の発言があり、官房長から、「不安を抱き、困惑を抱くようなものであったかというのを具体的な個別の状況の中で判断していくことになる」旨の説明があった。

安藤委員より、「発生件数がゼロになった項目もあるなど監督制度が機能してきたことの成果が現れていると思われ、評価したい。取調べの適正化は、全ての刑事司法の基本であるという意識を改めて徹底していただきたい」旨、川本委員より、「件数が減少したことは評価したい。うっかりミスによって時間を超えてしまうことを防ぐため、複数で対応することが大事であると思う。」旨、木村委員より、「この10年間努力を続け、良い方向に向かってきたと思う。取調べ官自身がどうするのかということなどを話し合い、改善に向けた意識を高めていくことが必要だと思う。今後も、取調べの適正化を浸透させていただきたい」旨、北島委員より、「年間の全取調べ件数が126万件ある中で、監督対象行為が年々減少し、昨年は、14件であったことは評価したい。この中には、もう少し注意すれば防止できたと思われるものもあるので、今後も頑張っていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「まずは、取調べ官自身が意識をしっかり持つことが大事である。併せて、指揮官が事前に指導を行うことや、深夜又は長時間の取調べを行うときの事前承認を的確に判断するよう徹底してまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「制度が発足してから10年経つが、現在の監督の枠組みの見直しについてはどのように考えているのか」旨の発言があり、長官から、「取調べ監督制度は、警察自らの取組で、被疑者取調べの適正化に資することを目的として、裁判所による有罪認定にマイナスとならないよう、その手前の段階の行為を監督対象とするものであり、その制度自体をあまり変えることはないと考えている」旨の説明があった。

 

(3)殉職事案の発生について

官房長から、大阪府警察の巡査長が、2月13日、大阪府羽曳野市内で発生した事件の鑑識活動に従事していたところ、貨物自動車に衝突され、病院に搬送されたが、死亡が確認された旨の報告があった。

北島委員より、「非常に痛ましい事件であり、哀悼の意を表したい。何らかの対策が取れなかったものかと思う」旨の発言があり、官房長から、「表示を設置したり、赤色回転灯を点灯させるなどの措置が必要であったのかもしれない。鑑識用車両にも必要な資材の整備をするよう指導したい」旨の説明があった。

 

(4)平成30年度サイバーセキュリティコンテストの開催結果について

サイバーセキュリティ・情報化審議官から、2月13日に開催された平成30年度サイバーセキュリティコンテストの結果について報告があった。

小田委員より、「設問や回答例はどのような形で示されるのか」旨、北島委員より、「女性にも適性のある人がいるのではないかと思われるが、昨年も今年も女性の参加者がいなかった」旨、安藤委員より、「年々、設問のレベルが上がっており、今日的なテーマを盛り込んでいると思うので、職員の能力向上を期待したい」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「競技形式で実施しているが、職員のレベルアップのためのものなので、競技後問題作成者が解説を行い、参加者は解けなかったところを確認することとなっている。今回、女性の参加はなかったが、若手の女性警察官が増えてきているので、いずれ、女性の参加者も出てくると思われる」旨の説明があった。

 

(5)児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の開催等について

   生活安全局長から、2月8日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」が決定された旨の報告があった。

   木村委員より、「父母等の児童虐待を行う加害者側への対策が必要である。虐待をしてしまう彼らも悩みを抱えており、相談等の支援が必要ではないかと思う。他省庁の所掌になるが、何かの機会に関係省庁と共有していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「担当省庁には、親のカウンセリング等の対策を進めていただきたいと考えている」旨の説明があった。

   小田委員より、「児童相談所、学校・教育委員会、警察が連携して対応する際のルール策定に当たっては、児童相談所の対応能力が強化されるようにするためにも、警察がどのような立場で応じるか、きちんと打ち出した方が良いと思う」旨の発言があり、生活安全局長から、「児童相談所の対応能力と危機察知能力を強化していただいた上で、警察として取り扱うべきものであれば積極的に連携を図ってまいりたい」旨の説明があった。

   安藤委員より、「関係機関で情報を共有するに当たっては、必要な情報が共有されるよう、具体的な事柄についても検討する必要があるのではないかと思う」旨の発言があった。

 

(6)平成30年における交通死亡事故の特徴等について

   交通局長から、平成30年における交通死亡事故の特徴等について報告があった。

木村委員より、「一般道路での後部座席のシートベルト着用については、ドライバーの認識も十分でないと思うので、広報啓発をしっかりやっていただきたい。また、高齢者だけでなく、子供の交通事故の問題についても別の機会に取り上げていただきたい」旨、川本委員より、「歩行者や自転車の事故が多いこと、一般道での後部座席のシートベルト着用率が低いこと、高齢者関係の事故が多いことについてはしっかりと広報していただきたい。また、「安全運転義務違反」等の用語は分かりづらいので、広報する際は、分かりやすくするための工夫をしていただきたい」旨、安藤委員より、「致死率や死亡のリスクの数字は説得力があるので、これらを強調して広報していただきたい」旨、小田委員より、「交通事故死者は、事故発生後24時間以内に亡くなった方が対象であるが、その後に亡くなった方が含まれないのは違和感があると思うので、一週間以内に亡くなった方の統計も出すなどしてもいいのではないか」旨、北島委員より、「高齢者、自転車運転者や歩行者に交通ルールを守ってもらうことが大事である。また、自動運転の普及による交通事故死者の減少にも期待したい」旨の発言があり、交通局長から、「広報に当たっては、国民に分かりやすい用語の使用に努めたい。また、春の交通安全運動では、子供の交通事故防止対策も重点の一つとなることから、その際に統計を出しながら、広報してまいりたい。交通事故死者数については、国際的には30日以内死者数という統計を用いており、我が国でも公表している。24時間以内死者数より約2割多いという状況が20年以上続いている」旨の説明があった。