定例委員会の開催状況

第１　日　時　平成３１年２月２８日（木）

午前１０時００分～午前１１時４５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

第３議事の概要

１　議題事項

（１）人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（２）犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について

官房長から、犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について説明があり、原案どおり決定した。

川本委員より、「被害者の収入を証明できる書類の提出が無く、収入を認定できない場合もあると思うが、そもそも収入を証明できる書類を準備できない方も少なくないと思う」旨の発言があった。

安藤委員より、「国民が納得できる判断を証拠に基づいてしなければならないが、提出された書類を丁寧に検討した上でも、やはり収入を証明するには至らないと判断することはあり得るものと考える」旨の発言があった。

北島委員より、「専門委員は数多くの事案を抱え、非常に御苦労されていると思うが、的確に判断されていると思う」旨の発言があった。

（３）ＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則案について

刑事局長から、新たなＤＮＡ型鑑定機材の導入に伴い鑑定対象として増加する座位に係るＤＮＡ型を特定ＤＮＡ型に追加することを内容とするＤＮＡ型記録取扱規則の一部を改正する規則案について説明があり、原案どおり決定した。

小田委員より、「新たな鑑定機材の整備は、どのような状況か」旨の発言があり、刑事局長から、「鑑定機材や試薬は既に全国に整備されており、本格的な運用を開始する体制は整っている」旨の説明があった。

安藤委員より、「わずかな資料でも鑑定できるようになることなどから、効果が期待できる。一方、鑑定の各段階で細心の注意を払った取扱いが求められることから、この機会に必要な指導を徹底させていただきたい」旨の発言があった。

（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

（２）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について

生活安全局長から、「平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえて「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」として関係法律が一括改正され、警察庁が所管する火薬類取締法の改正が行われることについて報告があった。

（３）平成３０年における人身取引事犯の検挙状況等について

生活安全局長から、平成３０年における人身取引事犯の検挙状況等について報告があった。

北島委員より、「米国の２０１８年の人身取引報告書で、日本の評価が初めて最も良いカテゴリーとなった点は良かった。また、人身取引に関するコンタクトポイント連絡会議を開催した点も評価したい。未把握の事案が多数あると思うことから、今後の対策として、確実な認知に力を入れていただきたい」旨、木村委員より、「人身取引事犯の増加も予想されることから、民間企業やＮＧＯも含めた問題意識の共有、連携強化が重要であり、その点をしっかりと進めていただきたい」旨、川本委員より、「航空会社やＮＧＯ等との連携は進んでいると思う。海外では、ホテル業界が人身取引対策に取り組んでいるとの報道もあり、日本でも、ホテル等の関係企業への声掛けも進めていただきたい」旨、安藤委員より、「工夫を凝らしたリーフレットを作成したように、被害申告をしやすくするために書式等の工夫を重ねていっていただきたい」旨、委員長より、「問題意識を共有するよう、関係企業に警察庁からの働き掛けはしているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「警察庁から個別に関係企業に働き掛け、コンタクトポイント連絡会議に出席してもらっているほか、被害者が立ち寄る可能性のあるコンビニエンスストア等にもリーフレットを配布して、通報を促す取組をしている。また、ホテルに対する取組も進めてまいりたい」旨の説明があった。

（４）平成３０年における犯罪収益移転防止法の施行状況について

刑事局長から、平成３０年における犯罪収益移転防止法の施行状況について報告があった。

木村委員より、「マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数の増加の要因はどのようなものがあるのか」旨の発言があり、刑事局長から、「犯罪収益対策の観点から、詐欺等の個々の前提犯罪の検挙に加えて、犯罪収益等隠匿罪等の組織的犯罪処罰法の適用の徹底を図ってきたことが、検挙事件数の増加要因の一つになっていると考える」旨の説明があった。

北島委員より、「今年は、ＦＡＴＦの対日審査が行われるが、国全体でしっかりと取り組んでいただきたい」旨の発言があり、長官から、「これまでは、主に制度の審査であったが、今度は実務の運用が問われる。運用は各省庁の担当になるが、粛々と対応してまいりたい」旨の説明があった。

３　その他

（１）警備局長から、警備情勢について報告があった。

（２）情報通信局長から、２月２７日に開催された「各府省庁対抗インシデント・ハンドリング競技会」において、警察庁が３年ぶりに総合優勝した旨の報告があった。