定例委員会の開催状況
第１ 日 時 平成３１年３月２８日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時５０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 北島、木村、安藤、小田、川本各委員
松本次長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
藤本総括審議官、渡邊人事課長
後藤首席監察官
第３ 議事の概要
１ 議題事項
（１）人事案件について
人事課長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、広島県広島中央警察署における証拠物件の不適切保管事案に関し、４月１２日、同県警察は、当時の同署員らを戒告処分等とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官１名を本部長訓戒の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。
木村委員より、「保管場所の鍵の管理を適切に行うこと、また、職員の異動が多い中で証拠品など必要事項の引き継ぎをしっかりと行うことは極めて重要であり、これらの点についてルールの徹底を大事にしてもらいたい」旨、小田委員より、「県警察においてこれから行う広報は重要である。今後のことも含め、県民によく説明するべきであり、こうした場合、責任者である本部長が記者会見をしてもよいと思う」旨の発言があった。
（３）平成３１年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について
交通局長から、平成３１年度国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。
木村委員より、「ドライバーが信号機のない横断歩道に差し掛かった際、歩行者が横断しようとしているのかどうか、判断に迷うことがあるので、歩行者との間のルールのようなものがあるとわかりやすいと思う」旨、小田委員より、「信号機のない横断歩道における歩行者優先については、ドライバーは歩行者を見かけたら一旦停止するということを、徹底させることが重要だと思う」旨、安藤委員より、「今回の業務計画（案）は、現在の課題に対応した具体的な各種取組が盛り込まれており大変評価できる。これらが現場において着実に実行されるよう取り組んでいただきたい」旨の発言があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
総括審議官から、最近の国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、神奈川県警察の事務職員による窃盗等事案に関し、３月２９日、同県警察は、同事務職員を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（３）平成３０年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について
生活安全局長から、平成３０年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について報告があった。
小田委員より、「ＤＶ事案のある家庭における、児童虐待事案の発生について、両者の強い関連を指摘する報道もあるので、これらの関連が分かるような統計が出せればよいと思う」旨の発言があり、生活安全局長から、「ＤＶ事案と児童虐待との関連性については、注意を払ってまいりたい」旨の説明があった。
木村委員より、「ストーカー事案では、禁止命令等違反の検挙件数が増加するなど、殺人や傷害に至らせない形となっており、評価したい。法律の効果が現れているのではないかと思う」旨、北島委員より、「法改正の効果が現れていると思うが、これらの事案は、なお高水準にあると思うので今後ともしっかり対処していただきたい」旨の発言があった。
（４）平成３０年における生活経済事犯の検挙状況等について
生活安全局長から、平成３０年における生活経済事犯の検挙状況等について報告があった。
木村委員より、「利殖勧誘事犯は、低金利で資金運用が難しいことを背景に、資金のある人や、また特殊詐欺と同様に高齢者が狙われると思うので注意していただきたい」旨、小田委員より、「テレビの報道番組などで勧誘手口を紹介してもらうなど、被害防止のための広報啓発の在り方の工夫も必要ではないかと思う」旨、北島委員より、「関係法令を所管する省庁と一層連携していただきたい」旨の発言があった。
（５）平成３０年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、平成３０年における組織犯罪の情勢について報告があった。
木村委員より、「特殊詐欺については、経済的に恵まれない子供たちが、受け子として使われるなど、犯罪に手を染めてしまうこともあるようなので、少年の関与について注意を払っていく必要があると感じる」旨、北島委員より、「特殊詐欺で暴力団員が検挙される事例も少なくないことから、特殊詐欺に絡む犯罪組織への対処をしっかりお願いしたい」旨の発言があった。
木村委員より、「大麻事犯については、若年層を中心に増加傾向にあるので、薬物の危険性の周知を教育委員会等と連携して行う必要があると思う」旨、安藤委員より、「若年層に対しては、紙媒体のほかにも、若年層がよく利用するインターネットをうまく利用するなど、薬物の危険性についての広報啓発を工夫していただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「警察庁のウェブサイトに、大麻の危険性を分かりやすく訴えるコーナーを設ける準備をしており、関係省庁とも連携しながら、訴求力ある啓発ができるよう工夫してまいりたい」旨の説明があった。
小田委員より、「来日外国人犯罪については、出入国管理法の改正による外国人の受け入れ増加によって、体感治安への影響も懸念されるので、犯罪情勢をよく分析の上、特に外国人集住地域できちんと対応できるようにしていただきたい」旨、北島委員より、「出入国管理法の改正により、来日外国人による犯罪が減少することを期待する」旨の発言があった。
３ その他
刑事局長から、日豪円滑化協定の交渉状況について報告があった。