定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 平成31年4月25日(木)

午前10時00分 〜 午前11時05分

 

場 所 国家公安委員会室

 

 

第2 出席者 山本委員長、北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、彦坂情報通信局長

河野審議官(警備局担当)

 

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)「犯罪捜査規範及び通信傍受規則の一部を改正する規則案」について

「録音・録画制度」の導入に関する刑事訴訟法の改正規定及び新たな方式による通信傍受の導入に関する犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の改正規定が6月1日から施行されることを受け、犯罪捜査規範及び通信傍受規則の関連規定等について所要の改正を行う旨の説明があり、原案どおり決定した。

安藤委員より、「録音・録画制度については、これまでの試行により、ノウハウや課題を蓄積し、適正捜査に資するよう対応が図られてきたと理解している。今回導入される新たな方式による通信傍受についても適正な運用の徹底をお願いしたい」旨の発言があった。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)平成30年度会計監査実施結果について

官房長から、平成30年度会計監査実施結果について報告があった。

北島委員より、「今回の監査では、指示事項が無かった点を評価したい」旨の発言があった。

 

(3)平成30年度第4四半期監察の実施状況について

官房長から、「死体取扱業務の推進状況」を全国統一実施項目として警察庁が都道府県警察に対して行った平成30年度第4四半期における監察の実施状況について報告があった。

小田委員より、「検視については、検視官個人の経験や技量に頼っているような印象を受けるが、各種事例等が全国で情報共有されているのか」旨の発言があり、刑事局長から、「検視官に任用されるには、警察大学校において数ヶ月間専門的な研修を受ける必要があり、法医学者等の専門家から講義も受けるが、その研修において、各種死体取扱い事例等を共有している。また、犯罪死か否かの判断は、死体の状況のみならず、現場の状況、聞き込み等の捜査の結果も踏まえ、検視官の指導の下、組織的に判断されるものである」旨の説明があった。

北島委員より、「過去に発生した犯罪死見逃し事案を踏まえ、これまで各種対策を講じ、今回の監察では良好な結果が見られるので、非常に良いことだと思う」旨、川本委員より、「犯罪死の見逃し防止とともに、犯罪によらないものを犯罪死としないよう、しっかり取り組んでいただきたい」旨の発言があった。

安藤委員より、「鑑定していただく法医学者の方々の体制に各県ばらつきがあるように思えるので、その体制の確保を進めていく必要があるのではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「法医学者の体制については、関係省庁と連携を深めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)監察の取扱い事案について                           

官房長から、栃木県警察の巡査長による道路交通法違反事案に関し、 同県警察は同巡査長を、宮崎県警察の巡査部長による児童買春等事案に関し、同県警察は同巡査部長を、それぞれ4月26日に免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(5)2019年春の全国交通安全運動の実施について

交通局長から、5月11日から同月20日まで実施される春の全国交通安全運動の実施について報告があった。

木村委員より、「先日も高齢運転者による交通死亡事故が発生したことから、高齢運転者による交通事故防止対策の議論を加速していただきたいと思う。また、ブレーキやアクセル操作が記録される装置があると聞くが、これを早期に普及させるようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「そのような装置を搭載した自動車が増えてきていると承知している。警察としても装置メーカー等と協力してまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「自転車運転者のヘルメット着用の啓発について、特殊詐欺被害防止の啓発活動のように、著名な方々を起用するような工夫もあればよいと思う」旨の発言があり、交通局長から、「ヘルメット着用を推進するに当たり、訴求力のあるポスター等での広報も考えており、関係団体とともに引き続き啓発してまいりたい」旨の説明があった。

 

(6)出入国在留管理基本計画について

審議官(警備局担当)から、出入国在留管理基本計画について報告があった。

北島委員より、「この度の入管法改正の国会での議論も踏まえて基本計画が策定されたことを歓迎したい」旨の発言があった。

川本委員より、「日本人の出入国時における顔認証による手続は、かなり進んでいるように思うが、外国人の審査における顔認証による手続は、まだ普及していないようなので、空港の混雑等による不測の事態を防止するためにも、関係省庁とも必要な連携をしていただきたい」旨の発言があり、審議官(警備局担当)から、「基本計画中の観光立国実現に向けた取組において、そのようなことが推進されていくものと承知している」旨の説明があった。

 

(7)スリランカにおける連続爆弾テロ事件について

審議官(警備局担当)から、スリランカ・コロンボ市等複数の都市のホテル等で発生した連続爆弾テロ事件について報告があった。

 

(8)天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う警衛警護警備について

審議官(警備局担当)から、4月30日、5月1日の両日、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う諸儀式が皇居において執り行われる予定であり、これに伴い、所要の警衛警護警備を実施する旨の報告があった。

 

(9)御即位一般参賀に伴う警備について

審議官(警備局担当)から、5月4日、天皇陛下の御即位一般参賀が皇居において開催される予定であり、これに伴い、所要の警備を実施する旨の報告があった

 

3 その他

次長から、4月4日及び5日にフランス共和国で開催されたG7内務大臣会合の結果及び平成30年に開催されたG20ブエノスアイレス・サミットのアルゼンチン共和国の警備状況について報告があった。

北島委員より、「G7内務大臣会合において協議されたテロリストによるインターネット利用対策については、インターネット事業者も会合に参加しているが、事業者の協力は得られているのか」旨の発言があり、次長から、「事業者からは、会合で協議された対策について積極的に対応している旨の説明があった」旨の説明があった。

川本委員より、「事業者による対策においては、日本語への対応もきちんと行われるようにしていただきたい」旨の発言があった。