定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和元年5月16日(木)

午前10時00分 〜 午前11時40分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

楠審議官(東京オリンピック・パラリンピック・調整担当)

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件

人事評価を実施した。

 

(2)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

官房長から、最近の国会の状況について報告があった。

 

(2)令和元年度全国警察柔道選手権大会及び全国警察剣道選手権大会の結果について                             

官房長から、5月14日に開催された令和元年度全国警察柔道選手権大会及び全国警察剣道選手権大会について報告があった。

 安藤委員より、「鍛練のみならず、その鍛錬を生かして職務に励んでいることを実感した。また、新たな世代の活躍を頼もしく思う」旨、北島委員より、「沖縄県警察の選手が優勝するなど、大規模県警察以外の選手の活躍が印象に残った」旨の発言があった。

 

 (3)平成30年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

   官房長から、平成30年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。

木村委員より、「先般の改正は、非常に良い改正であった」旨、川本委員より、「幼い遺児への遺族給付金の引上げ等、必要なところにきちんと給付金が渡るようになったことを評価したい」旨、北島委員より、「日本の犯罪被害給付制度は充実した制度になってきたと思う。また、専門委員が増員されたので、裁決も迅速化されることを期待する」旨、小田委員より、「仮給付金の額の制限の見直しは、行政ではあまりみられない対応であり、高く評価したい」旨の発言があった。

安藤委員より、「制度が適切に運用されていると感じる。裁定にあたり判断に迷うケースに直面した場合においても担当者が適切な対応をとることができるように、警察庁との間での連絡体制の充実を図っていただきたい。また、指導や研修を行って各担当者のレベルを高めていっていただきたい」旨の発言があった。

 

(4)子供の性被害防止プランの取組状況(案)について

   生活安全局長から、「子供の性被害防止プラン」に基づく取組状況の取りまとめ案について報告があった。

木村委員より、「文部科学省等の関係機関等と連携して、学校等における出前講座を積極的に開催するなど、子供や親に問題意識をしっかり持ってもらうための取組を進めていただきたい」旨の発言があった。

北島委員より、「警察においては取締りの推進をしっかりお願いしたい」旨、小田委員より、「被害児童に対応する職員には、どのような研修を行っているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「子供の特性を踏まえた聴取技法の研修を実施している。また、児童の負担軽減等のため、事情聴取に当たっては検察や児童相談所と連携することとしている」旨、説明があり、安藤委員より、「警察、検察、児童相談所が連携した聴取については、検察や児童相談所も聴取技法等のレベルを上げていく必要がある」旨の発言があった。

安藤委員より、「フィルタリングの普及促進に関して、事業者等の義務履行を徹底するためには、何らかの形で確認や検証がなされるべきである」旨の発言があり、生活安全局長から、「総務省において必要な措置を実施すると承知しており、警察庁としても必要な支援をしてまいりたい」旨の説明があった。

川本委員より、「性犯罪再犯防止指導を実施している刑事施設は、諸外国と比べてまだ少ないと感じる」旨、小田委員より、「検挙した性犯罪者が再犯の場合に、性犯罪再犯防止指導を受けたのかを把握できると、その効果が検証できるのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「法務省とどのような連携や調整ができるのか確認してまいりたい」旨の説明があった。

 

3 その他

審議官(東京オリンピック・パラリンピック・調整担当)から、オリンピック・パラリンピックに関する交通対策の概要について説明があった。

木村委員より、「首都高の交通量を減らすためには通過交通を外環道等に迂回させることが重要であるが、料金の変更も含めた誘導方策を行うべきではないか」旨の発言があり、審議官から、「広報による迂回の呼びかけなどを行う予定である」旨の説明があった。

小田委員より、「交通事故による渋滞を減らすために、事故処理の時間を短縮する必要がある」旨の発言があり、審議官から、「大会期間中には事故処理の時間を短縮することができないか検討しており、今夏の試行での実施も検討している」旨の説明があった。

川本委員より、「公共交通機関の利用を促すことや渋滞が発生しやすい場所に着目した対策をとるほか、物流車両に対する早めの広報を含め、大会期間中には車両を利用しない方がよいという気運を広く醸成することが重要である」旨の発言があった。