定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和元年8月1日(木)

午前10時00分 〜 午後0時10分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 北島、木村、安藤、小田、川本各委員

栗生長官、松本次長、中村官房長、白川生活安全局長、露木刑事局長、北村交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

筋政策立案総括審議官、楠審議官(東京オリンピック・パラリンピック・調整担当)

 

第3  議事の概要

 

1 議題事項

(1)人事案件について

   官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)令和元年度の政策評価について

   政策立案総括審議官から、令和元年度の政策評価について説明があり、原案どおり決定した。

   木村委員より、「時代の流れに応じて政策や目標の在り方を考えるなど、柔軟に対応していっていただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「それぞれの項目についての政策評価も重要であるが、警察全体としてのリソースアロケーションについても検討していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「現在警察庁として取り組んでいるイノベーションと深く関わりのある項目であり、検討してまいりたい」旨の発言があった。

   

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)審査について

官房長から、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)審査におけるB規約人権委員会の事前質問に対する回答案について報告があった。

川本委員より、「B規約人権委員会の勧告事項は、人権に関する国際的なスタンダードから外れるという認識を委員会がしているものではないか。DVや人身取引のような問題について、各方面の努力で対策が進んできているのは、そうした指摘は説得力を持っており、国民目線で見ると当然対応すべき問題だったからだと思う。代替収容制度については、特に変更がなく、また、取調べの可視化については、制度化されたものの、その範囲が限定的である。これらは、B規約人権委員会が解決を求める重要事項の1つであり、拷問禁止委員会からも勧告されている事項であることから、国際世論の受け止めが懸念される。また、最近では、弁護士が取り調べに立ち会うことができないことについて、海外からの批判が多い。条件を満たす被疑者の勾留場所の整備状況や法制審議会の議論などについては、国内事情に過ぎず、必ずしも説得的とは見受けられず、これまで取り調べや留置業務の適正を確保するために行ってきた努力や方策をわかりやすく丁寧に説明すべきではないか。また、デモについての項目があるが、先の札幌市の街頭演説における北海道警察の対応については、職務執行の中立性に疑念を抱かれたところであり残念である。現場での対応に不適切な措置がないようにしていただきたい」旨、北島委員より、「警察関連の分野は国際的な関心が高い分野であり、国際的な理解が得られるような回答としていただきたい」旨、小田委員より、「回答において前回と同様の説明となる場合でも、進捗があったことについては具体的に説明をする必要があるのではないか」旨、安藤委員より、「制度や事情は国ごとに異なる部分もあるので、それを踏まえてどのように取り組んでいるかを説明してもよいのではないか」旨、木村委員より、「回答は、概括的な説明ではなく、分かりやすく具体的に説明をしていただくのが良いと思う」旨の発言があった。

 

(2)令和2年度警察庁予算概算要求の取りまとめ状況について

   官房長から、令和2年度警察庁予算概算要求の取りまとめ状況について報告があった。

安藤委員より、「増員要求については、合理化を図った上で必要な要求をしていることを説明し理解を得るようにしていただきたい。また、数年にわたる計画や次年度へのつながり等も踏まえ、予算要求を行っていただきたい」旨、川本委員より、「交番等警察施設のセキュリティ強化に係るモデル事業については、どれだけ有益であるかを検討しながら、より工夫して進めていただきたい」旨の発言があった。

   小田委員より、「子供を守る防犯ボランティア支援について、民間との連携は重要であり、ボランティアの方の励みにもなるような広報の検討を含めて積極的に推進していただきたい。また、情報管理システムの合理化・高度化については、この考え方を科学捜査やサイバー犯罪捜査にも応用して捜査の効率化を図っていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「広報の方法については、新学期の機会を利用するなど工夫してまいりたい」旨の説明があった。   

 

(3) 監察の取扱い事案について

官房長から、神奈川県警察の巡査部長による放火等事案に関し、同県警察は、8月7日に同巡査部長を免職処分とする予定である旨、また、京都府警察の巡査による大麻取締法違反等事案に関し、同府警察は、8月5日に同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(4) 令和元年上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等について

刑事局長から、令和元年上半期における特殊詐欺認知・検挙状況等について報告があった。

木村委員より、「大学生などが軽い感覚で特殊詐欺に関与してしまう事例もあることから、若者に対する啓発活動などにより対応をしていただきたい」旨、安藤委員より、「検挙に勝る防犯はなく、グループの中枢の者が検挙されるよう努力していただきたい」旨の発言があった。

川本委員より、「被害者について、65歳以上を高齢者として一括りに集計しているが、より年齢層を区切ると詳細な分析ができるのではないか。また、新しい手口が次々に出現しているので、捜査手法、手口等の分析、広報・啓発の方法等について、より工夫して取り組んでいただきたい」旨、小田委員より、「キャッシュカード窃取型の特殊詐欺については、政府広報等を利用して、より周知されるようにしていただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「80代の被害が一番高くなっており、年齢別の広報を検討していきたい。また、キャッシュカード窃取型の特殊詐欺についての広報も、工夫して実施してまいりたい」旨の説明があった。

 

(5) 京都市における放火殺人事件について

刑事局長から、京都市における放火殺人事件について報告があった。

 

3 その他

警備局長及び審議官(東京オリンピック・パラリンピック・調整担当)から、東京大会をめぐる警備情勢について報告があった。