定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和２年４月２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 木村、安藤、小田、北島、櫻井各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、田中刑事局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長
髙田審議官（交通局担当）、直江審議官（警備局担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）人事案件について
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和２年度警察庁補正予算（第１号）の検討状況について
官房長から、令和２年度警察庁補正予算（第１号）の検討状況について報告があった。
小田委員より、「今後の新型コロナウイルス感染症対策に関し、警察活動に必要な医薬品の確保等についての検討も進めていただきたい」旨、安藤委員より、「感染拡大防止に向けた体制整備について、今後の感染症の動向も見据えた上で、警察施設をどこまで活用できるのか検討していただきたい」旨の発言があった。
（３）監察の取扱い事案について
官房長から､山口県警察の巡査長による住居侵入・窃盗等事案に関し、同県警察は､同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
（４）令和元年における人身取引事犯の検挙状況等について
生活安全局長から、令和元年における人身取引事犯の検挙状況等について報告があった。
北島委員より、「人身取引事犯について、統計に表れない水面下の事案がもっとあると思われるので、取引事犯の確実な認知に向けてしっかり取り組むことが重要である」旨、櫻井委員より、「広報用リーフレットが格段に分かりやすくなるよう努めていただきたい」旨、木村委員より、「人身取引は、外国人被害者に関する事案への対策が主眼になりがちであるが、一定数いる日本人の被害者への対策にも引き続き力を入れていただきたい」旨の発言があった。
（５）令和元年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、令和元年における組織犯罪の情勢について報告があった。
小田委員より、「薬物事犯について、若者の検挙数が増加していることもあるので、最近の傾向について分析し、対策に取り組んでいただきたい」旨、安藤委員より、「暴力団に直接属していない準暴力団員や半グレといった勢力についても、実態把握や検挙に尽力していただきたい」旨、櫻井委員より、「従来から実施している暴力団対策と、新たな犯罪者集団への対策という２つの課題について、早期に実態を把握し概念を整理した上で対策を推進することが重要だと思う」旨、北島委員より、「ベトナム人による組織的な犯罪は、背後にベトナムの悪質なあっせん業者の存在が推測されるので、対策を進めていただきたい」旨の発言があった。
（６）令和２年春の全国交通安全運動の実施について
審議官（交通局担当）から、令和２年春の全国交通安全運動の実施について報告があった。
安藤委員より、「自転車走行時の全年齢のヘルメット着用促進について、広報啓発を工夫するなど更なる運用に期待している。また、高齢者の不適切な横断や歩行者妨害の指導取締りについては、効果的な取締り場所の選定や説得力のある啓発を工夫していただきたい」旨、北島委員より、「携帯電話使用等の罰則強化が、交通事故の減少につながったことを評価したい」旨、小田委員より、「自転車の安全利用の推進について、自転車保険の加入義務付けが東京で開始されたのを機に、積極的に啓発していただきたい」旨、木村委員より、「生活道路における速度違反に関して、取締りだけではなく、ハンプ等の設備を活用した対策についても検討していただきたい」旨の発言があった。
（７）「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の施行状況に関する国会への報告について
審議官（警備局担当）から、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」の施行状況に関する国会への報告について報告があった。
安藤委員より、「地下鉄サリン事件の発生から２５年が経過し、特に若い世代で事件が風化しつつある中、啓発の必要性を感じている」旨の発言があった。
（８）新型コロナウイルス感染症への対応について
審議官（警備局担当）から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。
小田委員より、「他国の緊迫した状況の報道を見て不安を感じている国民も多いと思うので、仮に日本で緊急事態宣言がなされた場合、警察がどのような活動を行うのか、丁寧に説明できるようにしておくべきだと思う」旨、櫻井委員より、「緊急事態の際に、警察がどのような活動をするのが適切かについて、法的な整理とも併せてよく検討していただきたい」旨の発言があった。