定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和2年6月4日(木)

午前10時00分 〜 午前10時4

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 武田委員長、木村、安藤、小田、櫻井、横畠各委員

松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、田中刑事局長、北村交通局長、大石警備局長

山田審議官(犯罪被害者等施策担当)

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)令和元年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について

審議官(犯罪被害者等施策担当)から、令和元年度犯罪被害者等施策(犯罪被害者白書)(案)について説明があり、原案どおり決定した。

小田委員より、「白書には自治体職員の手記が掲載されているが、このような現場での実例をより具体的に、また、より多く掲載することで、犯罪被害者等施策への理解が更に深まるのではないか」旨、安藤委員より、「白書の内容・レイアウトとも、読み手に分かりやすくなるよう、年々、工夫されていることがうかがえる。来年策定予定の第4次犯罪被害者基本計画に向け、年間の取組等についてテーマをきちんと明確にした上で引き続き取り組んでいただきたい」旨、横畠委員より、「更に犯罪被害者が手に取って役に立つ資料となるように取り組んでいただきたい」旨、櫻井委員より「犯罪被害者の視点は、警察にとって重要な柱となるものであり、さらには、他の組織との関係でもある種の指針となるものである。警察行政を見直す際には、被害者の視点を取り入れることが重要だと思う」旨の発言があった。

 

(2)「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」について

交通局長から、「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」について説明があり、原案どおり決定した。

木村委員より、「あおり運転に対する刑罰も重要であるが、あおり運転自体が発生しないように、運転者全体に対する運転マナーやエチケットに関する啓発にも取り組んでいただきたい」旨、安藤委員より、「改正内容についての広報・周知活動を工夫してしっかり行っていただきたい。また、客観的な証拠の収集等により適切な取締りが行われるよう部内の指導を行うなど、適切な運用に努めていただきたい」旨の発言があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

(4)国家公安委員会委員長を代理する者の互選について

国家公安委員会委員長を代理する者の順位について、委員間の互選により、6月4日以降、第1順位木村委員、第2順位安藤委員、第3順位小田委員、第4順位櫻井委員、第5順位横畠委員とすることとした。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

   官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)令和元年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について

審議官(犯罪被害者等施策担当)から、令和元年度中における犯罪被害給付制度の運用状況について報告があった。

小田委員より、「給付金の減額等に係る要件や減額の程度について、問題意識を持っていただきたい」旨、木村委員より、「給付金の減額等について、状況に応じて弾力的に制度を運用してもよいのではないか」旨、安藤委員より、「都道府県警の担当者に対して、具体的な事案を用いるなどして研修・指導等を行うなどし、全体の底上げに注力していただきたい」旨、櫻井委員より、「給付金の減額等については、審査請求への対応の段階でも柔軟な判断を行うことが可能であると考えられる」旨の発言があった。

 

(3)監察の取扱い事案について

官房長から、兵庫県警察の巡査による大麻取締法違反事案に関し、同県警察は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(4)最近の暴力団情勢について

刑事局長から、最近の暴力団情勢について報告があった。

木村委員より、「必要な警戒体制をとるようにしていただきたい」旨の発言があった。

 

(5)令和元年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況等について

警備局長から、令和元年中の特定秘密の指定及びその解除並びに保護措置並びに適性評価の実施の状況等について報告があった。

 

(6)新型コロナウイルス感染症への対応について

警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。

小田委員より、「これまでの警察のコロナ対策を踏まえ、今後の警察業務がどう変わっていくのか、変えていくのか、方針を伺いたい」旨の発言があり、長官から、「今回のコロナ禍を受け、従来の出勤形態、意思決定、情報伝達等の変更について、試行的に取り組んできた。また、これまでも留置場等では感染予防や健康管理に配意してきたが、今後も、警察業務全体について、職員の感染予防を徹底してまいりたい」旨、次長から、「科学技術の活用を含めた非接触型の警察活動につき検討を進め、今後の施策に活かしてまいりたい」旨の説明があった。