定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和2年11月12日(木)

午前10時00分 〜 午前10時40分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 木村、安藤、小田、横畠各委員

松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、田中刑事局長、木交通局長、大石警備局長、彦坂情報通信局長

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

   官房長から、国会の状況について報告があった。

 

 (2)監察の取扱い事案について

    官房長から、北海道警察の巡査による大麻取締法違反事案に関し、同警察は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 

(3)第11次交通安全基本計画中間案について

    交通局長から、第11次交通安全基本計画中間案について報告があった。

    小田委員より、「交通事故死者数という人の命に関わる数を、政府の数値目標として大々的に掲げることには違和感がある。加えて、24時間以内の事故死者数を重視しすぎると、目標達成のために現場で無理をすることが懸念される」旨、横畠委員より、「事故死者数を、施策の 効果を評価する上での指標として定める必要性は理解できる。他国では30日間以内の死者数を基準としているところもあり、日本でも30日を基準とし、24時間は参考とするという考え方もあるのではないか」旨の発言があり、交通局長から、「事故死者数について、統計計上の適正確保を引き続き指導してまいりたい。30日以内死者数についても分析に活用していきたい。ただし、速報性がある24時間死者との併用となる」旨、長官から、「これまでの累次計画でも掲げてきた数値目標については、交通事故死者数を減らすための施策を各省庁がそれぞれ進めるにあたり、政府全体として総合的に目指す一里塚であり、警察としては究極的にゼロを目指し続けていくべきものと考えている」旨の説明があった。

    安藤委員より、「今回第11次計画ということで、過去50年の客観的データ及び各施策の課題等の積み重ねの先にはあるが、皆さんが新たなスタートと考えた気合の入った計画案になっている印象である。これを発展させ、国民の交通安全に対する意識を高めるものにしていただきたい。また、交通事故の犠牲者を減らすため、「救急・救助活動の充実」に関する施策を強く推進することが重要ではないか」旨、木村委員より「主な施策について、新たな技術や考え方を取り入れるほか、ゾーン30等の既存の施策についても適宜見直しを図り、より効果的な施策を打ち出すようにしていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「道路管理者と連携して規制を担保する道路標示を行ったり、事故分析を高度化するなど、工夫してまいりたい」旨の説明があった。

木村委員より、「欠席の櫻井委員より「自転車を歩行者と並ぶ「守られる側」に整理している点は問題である。自転車については、その高性能化を前提に、災害やコロナ禍を契機とする通勤使用の増加、新機軸の配達事業の登場等により、車両としての加害者側の面にも焦点を当て、基本的な考え方を再構成し、両側面について触れていただきたい。また、自動運転については、技術的問題だけでなく、先端的技術の健全な発展・活用を妨げない法制度、システムも同時に整備される必要があり、その点を文書に合わせて記載していただきたい」旨のコメントがあった」ことについて紹介があった。これに対して、交通局長から、「ご指摘を踏まえ、今後内閣府と調整してまいりたい」旨の説明があった。