定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和３年３月１８日（木）

午前１０時００分～午前１１時３５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　安藤、小田、櫻井、横畠、宮崎各委員

松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、藤本刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、砂田情報通信局長

植田政策立案総括審議官、堀審議官（犯罪被害者等施策担当）、小柳審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）

第３議　事

１　議題事項

（１）令和３年度国家公安委員会及び警察庁における政策評価実施計画（案）について

政策立案総括審議官から、令和３年度国家公安委員会及び警察庁における政策評価実施計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。

（２）第４次犯罪被害者等基本計画等について

審議官（犯罪被害者等施策担当）から、第４次犯罪被害者等基本計画等について説明があり、原案どおり決定した。

小田委員より、「子供の性被害については親や教師から見えない所で発生しているわけなので、被害防止のためには手口をもっと広報した方がいいのではないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「文部科学省と連携して犯罪手口を紹介した広報用パンフレットを作成し、学校現場での活用を依頼している。今後も犯罪手口を紹介しつつ広報啓発を行い、被害防止に努めてまいりたい」旨の説明があった。

安藤委員より、「基本計画では今後の推進施策がよく整理されている。今後は、地方公共団体との連携強化も課題になるであろうが、大きな前進を期待したい」旨、横畠委員より、「被害防止のためには、被害者を取り巻く要因についても客観的に分析し、具体的な対策に繋げるという観点も必要ではないか」旨、宮崎委員より、「被害者にとって警察は最後の拠り所であるので、被害者との間のコミュニケーションの在り方も課題としていただきたい」旨、櫻井委員より、「被害者の行政に対する期待は高まり続けており、この基本計画が受け皿となっているように見える」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「被害者支援は警察の業務として定着しつつあるが、被害者の心情に立って対応することを原則に、地道に指導してまいりたい」旨の説明があった。

（３）警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

官房長から、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

（４）人事案件について

交通局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

　　　　官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）監察の取扱い事案について

　　　　官房長から､山梨県警察の巡査長による強制わいせつ事案に関し、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。　　　　

（３）スマートフォン決済サービスを利用した不正振替事犯に係る対策について

　　　　生活安全局長から、スマートフォン決済サービスを利用した不正振替事犯に係る対策について報告があった。

　　　　横畠委員より、「この種事案は、システムの不備や欠陥、脆弱性を改善することが肝要なので、事件検挙によりそれを解明し、積極的に事業者などに提言もしていただきたい」旨、宮崎委員より、「ハード面の対策と併せ、人によるミス等を防ぐソフト面の対策も推進されるよう事業者に働きかけていただきたい」旨、櫻井委員より、「ユーザーが利便性の高いものに流れていくのは当然であり、警察もそれを念頭に動く必要がある」旨の発言があった。

３　その他

（１）審議官(東京オリンピック・パラリンピック担当)から、３月２５日から７月２３日までの間、東京２０２０オリンピック聖火リレーが実施される予定であり、これに伴い、所要の警備措置を行う旨の報告があった。

　　　安藤委員より、「警備に従事する職員について、新型コロナウイルス感染症への対策はどのようになっているか」旨の発言があり、審議官(東京オリンピック・パラリンピック担当)から、「感染対策については万全を期すよう具体的な対策を各都道府県警察に指示しており、また、事前のモニタリングにより感染が疑われる場合には警備に従事させない予定である」旨の説明があった。

（２）警備局長及び審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）から、東京大会をめぐる警備情勢について報告があった。