定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和３年４月８日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時４０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 安藤、小田、櫻井、横畠、宮崎各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、藤本刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、砂田情報通信局長
山口生活経済対策管理官
植田政策立案総括審議官
第３ 議 事
１ 議題事項
官房長から、国家公務員法等の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「６０歳で非管理職になると、今までの部下が自分の上司になるなど、本人のプライドにもかかわってくる問題である。国家公務員全体の話とはいえ、警察庁の中で工夫する余地があるか、検討していただきたい」旨、横畠委員より、「組織として、本当に活躍してもらえる仕事を用意する努力が必要である。また、この制度には、本人の理解と納得が必要であり、情報提供・意思確認制度をしっかりと運用していただきたい」旨、櫻井委員より、「特定地方警務官から特定任命で地方公務員になると倫理法の適用がなくなるが、法の趣旨については引き続き指導するべきではないか」旨、宮崎委員より、「既に運用されている再任用制度の知見を活かせるのではないか。現場の専門職の中には組織運営から外れて本来業務に専念できることを歓迎される方もいると聞く。縦社会的な組織でうまく運用できるような環境整備をしていただきたい」旨、安藤委員より、「定員数や採用の在り方等、過渡期に起こり得る問題を十分に意識して検討するとともに、人事評価の在り方も含め、若手が未来を描けるような方策について検討していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「非管理職になった職員が士気を維持しつつ能力を適切に活かして勤務できる環境の整備に努めつつ、職員の個性に応じてケースバイケースで検討していきたい。倫理法の関係については、地方公務員になっても利害関係者との関係性が変わることのないよう、指導する必要がある。過渡期の定員措置については、特に都道府県警察は若手職員によって組織の精強さを維持する必要があることから、支障がないように検討してまいりたい」旨の説明があった。
（２）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
交通局長から、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「パブリックコメントを行うに当たり、どのような車が大会関係車両として優先通行帯や専用通行帯を通行することができるのか、台数的なものも含めて、事前に広報しておくべきである。交通規制の在り方にも関わるので、きちんとやっていただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「御指摘を踏まえ、積極的に広報を行い、的確な交通規制の実施に向けて取り組んでまいりたい」旨の説明があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和２年度中のＥＢＰＭに関する取組について
政策立案総括審議官から、令和２年度中のＥＢＰＭに関する取組について報告があった。
横畠委員より、「統計に限らず、科学的根拠に基づいて具体的な政策を考えていくことは、あらゆる施策の基本である。様々な規制の在り方の問題も含めて、広くＥＢＰＭを取り入れた政策立案をお願いしたい」旨、小田委員より、「ＥＢＰＭの基となる統計について、最近漫然と集計しているのではないかというものが少なくない。時代の変化に合わせて統計の取り方を変えるなど、原点に戻って政策立案することを考えていただきたい」旨、宮崎委員より、「エビデンスに基づくことは大事な基本で、信頼性や社会全体の方向性や雰囲気といった、数値化できないものについてもエビデンスとしてきちんと踏まえる工夫をしていただきたい」旨、安藤委員より、「ＥＢＰＭの考え方や手法が浸透してきたようであるが、そのことによって、目に見える変化が現れているか、また、今後どのように進めていきたいか、お考えを伺いたい」旨の発言があり、政策立案総括審議官から、「警察の業務は、指標がダイレクトに結果につながりにくいものが多いが、つながりが見えるものについては、それに基づいた政策立案をするよう指導してまいりたい。統計の取り方も、業務に合わせて工夫してまいりたい。統計に現れにくいものについては、定性的なものになるので、より一層政策と結果のリンクを考えるようにしてまいりたい」旨の説明があった。
（３）令和２年における組織犯罪の情勢について
刑事局長から、令和２年における組織犯罪の情勢について報告があった。
宮崎委員より、「来日外国人犯罪の統計をみると、ベトナム人が多いが、在留資格別で見ると、そのうち技能実習生が１／４を占めている。技能実習生は、劣悪な環境に置かれているという話も聞くので、犯罪が起こる前の段階で防ぐような提言をしていく必要があるのではないか」旨、小田委員より、「ベトナム人技能実習生の問題は、送り出す側と受け入れる側の双方に問題がある。送り出す側の問題は外交でやるしかないが、受け入れ側として、犯罪が起きるような環境をどう解消していくのかを考えていく必要がある」旨、横畠委員より、「暴力団情勢で、準暴力団の実態に切り込んでいくことは必要である。今後は、緩いつながりでできた犯罪グループに属する者が様々な犯罪の担い手となっていくと思われ、その実態をどう捉えていくのかが課題である。また、コロナウイルスの影響で、来日外国人が閉鎖グループになる可能性もあり、引き続き警戒を怠らないでいただきたい」旨、安藤委員より、「今回の組織犯罪の情勢は、特にトピックスの中でデータの説明や分析が多面的にできており、今後はこれを有効に活用していただきたい」旨、櫻井委員より、「薬物犯罪や来日外国人犯罪については、暴力団のような組織とは違う形態であり、そもそも組織犯罪のカテゴリーで議論することに違和感があるし、統計の取り方も工夫する必要がある」旨の発言があり、刑事局長から、「ベトナム人のコミュニティーの形成がみられる地域もあり、状況の把握に努めながら、防犯指導等を通じ、そのなかのベトナム人が事件や事故に巻き込まれたりしないようにするための取組も行っている。また、悪質な送り出し機関については、ＩＣＰＯルートや外交ルートを通じて照会を行ったり、関係当局とのハイレベル、事務レベルの会合で取り上げるなど、関係機関と連携して取り組んできたところである。暴力団については、依然として抗争については警戒を要する状況が継続しているが、いわゆる半グレ、準暴力団についても大きな課題であると認識している。組織といっても千差万別であり、時代によって変質してきているところもあることから、どのように集約していくのか更に工夫してまいりたい」旨の説明があった。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。
小田委員より、「新型コロナウイルスに感染した人の宿泊場所として、警察宿舎の改修をし、それをまた元に戻すとのことだが、これは警察庁の予算で行っているのか。使用実績がないとすると、結果的に無駄な支出であったのではないか」旨、横畠委員より、「危機管理上、必要な対応をしたということであり、結果として使用されなかったからといって無駄とはいえないのではないか」旨の発言があり、警備局長から、「この施策は、コロナ対策を推進している政府全体で判断したものである。その判断に基づき警察が協力し、改修も警察庁の予算で行っている」旨の説明があった。
３ その他
（１）長官から、「先週の定例会において、交通局より有識者を含めた調査検討委員会が自動運転についてとりまとめた報告書について報告したが、国家公安委員会における議論に先立ち、時間的余裕をもってお渡しすべき報告書本体について、当方の不手際により、当日朝に、委員からのご指摘を受けてから配布することになってしまったことにつき、大変申し訳なく、今後このようなことがないよう、各局を指導してまいりたい。国家公安委員会の御議論、御意見は、今後の法改正を見据えた制度設計の中で、しっかり検討、反映させていくことは当然と考えている。自動運転の実現に向けては、先週の定例会でも様々な御意見をいただいたところであるが、今後も法改正を見据えた制度設計、プロセスを通じ、引き続き国家公安委員会に対し、丁寧に説明し、御議論、御意見をいただき、具体的な施策に反映させていく所存である」旨の説明があった。
櫻井委員より、「原本なくして議論はできず、手続き上、甚だ重い瑕疵であると言わざるを得ない」旨の発言があり、長官から、「非常に問題だと受け止めている。これからの具体的な施策は、当然公安委員会の意見を踏まえた上でないと作れないと考えているので、引き続きご指導をお願いしたい。今後一層、引き締めてまいりたい」旨の説明があった。
横畠委員より、「手続きについては、瑕疵のないようにお願いしたい」旨、安藤委員より、「警察庁側からの正確な情報提供があってこそ我々も役割を果たすことができるので、十分心して対応していただきたい。我々委員側も、かなりの緊張感と、自分たちの職務の重大性を十分自覚して対応する、あるいは臨むということを改めて確認する機会でもあった」旨、小田委員より、「安藤委員のまとめに賛同する」旨の発言があった。