定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和３年４月２２日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１２時００分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 小此木委員長、安藤、小田、櫻井、横畠、宮崎各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、藤本刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、砂田情報通信局長
河原サイバーセキュリティ・情報化審議官、小柳審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に対する意見の募集について
官房長から、「国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「各分野でオンライン化が進み、利便性が向上するのはよいが、情報漏洩等を防ぐため、セキュリティ面についても同時に考えていただく必要がある」旨の発言があった。
（２）「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
交通局長から、「道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
小田委員より、「口座振り込みになったとしても、違反者情報と支払い状況の突合を警察が手作業で行うのであれば改善するべきである」旨の発言があり、官房長より、「中長期的には、全自動化により突合の手間等が生じないようなシステム設計を目指していく」旨の説明があった。
櫻井委員より、「口座は個人名義でなく、警察本部等組織の名義で開設できるようにするべきである」旨、安藤委員より、「違反者に丁寧な案内や説明をして、誤りが起きないような仕組みを導入することが必要である」旨の発言があり、交通局長から、「現時点での状況は、都道府県警察の反則金収納口座は会計課長等の名義で開設することになると思われる。暫定的な措置ではあるが、試行の結果を踏まえつつ、違反者への対応や処理手続について適切に運用してまいりたい」旨の説明があった。
小此木委員長より、「より良いものとするため、各委員の御意見を尊重しつつ、問題意識を持って進めていただきたい」旨の発言があった。
（３）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和２年度会計監査実施結果について
官房長から、令和２年度会計監査実施結果について報告があった。
宮崎委員より、「一般競争入札に関しては、価格以外の観点からの判断も必要である。また、物品調達の単価契約については、上限額も含め全体の構造の見直しについても必要ではないか」旨、小田委員より、「契約手続に関する不適切な取扱いについては、契約内容が捜査部門と会計部門とで共有されていなかったからではないか。再発防止を図る観点で更なる議論が必要である」旨、櫻井委員より、「入札の上限額が政令で一律に規定されていることが時代にそぐわない。報告書自体も簡素すぎるのではないか」旨、安藤委員より、「今回、指示事項がなかったことは、地道な会計の取組が浸透してきた成果として評価できる。監査担当者には、会計法令の正確な知識、理解に加え、警察組織についての理解や時代の変化を踏まえるなど、監査の実効性を高める努力を続けていただきたい。また、捜査側が執行を躊躇することのないよう、必要なものはきちんと支払うという適正な捜査費の在り方を念頭に、面前の聞き取りを行っていただきたい」旨の発言があり、官房長から、「契約手続に関する不適切事案については、執行する所属と会計部門の連携が、今後の再発防止の肝となる」旨、情報通信局長から、「入札においては、情報システムのセキュリティの観点でのチェックを強化している」旨の説明があった。
（３）犯罪インフラ化するＳＭＳ認証代行への対策について
サイバーセキュリティ・情報化審議官から、犯罪インフラ化するＳＭＳ認証代行への対策について報告があった。
横畠委員より、「現状ではＳＭＳ認証に本人確認手段として必要とされる十分な信頼性がないことについて、これを利用するサービス事業者も問題意識を持つべきである。今回は携帯事業者側の申合せで対応するということだが、ＳＭＳ機能付データ通信契約に本人確認義務が課されていないということは、明白な制度上の欠陥である」旨、小田委員より、「被害者であるサービス事業者の防衛策についてどのように考えているのか。警察による取締りの強化とは具体的に何をするのか」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「サービス事業者側も、自身の提供するサービス自体の信頼性の低下を懸念して本人確認の徹底を要望しており、引き続きリテラシーの向上も含めて働き掛けを行っていく。また、取締りについては、法令に違反するＳＭＳ認証代行を含む悪質事業者に対する捜査の徹底を指示しているほか、必要に応じて、携帯電話不正利用防止法の改正に向けた働き掛けを行っていくことも考えている」旨の説明があった。
（４）警視庁公安部による私電磁的記録不正作出・同供用事件被疑者の検挙について
警備局長から、警視庁公安部による私電磁的記録不正作出・同供用事件被疑者の検挙について報告があった。
宮崎委員より、「事案を解明し、人物の特定にまで至ったことで、技術力の高さを対外的に示せたのではないか」旨、安藤委員より、「この種事案について、捜査が尽くされることが重要である」旨、横畠委員より、「これは氷山の一角であり、今後の対応にも万全を期していただきたい」旨の発言があった。
（５）新型コロナウイルス感染症への対応について
警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。
３ その他
（１） 審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）から、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通対策について報告があった。
安藤委員より、「不確定要素が多い中で、各種のシミュレーションを踏まえ、具体的な変更に応じた対策を講じていただきたい」旨、宮崎委員より、「交通マネジメントの知見は、今回のオリンピックのためだけではなく、今後のカーボンニュートラルへの貢献等も見据えた交通政策にも活かしていただきたい」旨の発言があり、審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）から、「今後の決定事項による交通量全体への影響を踏まえ、選手、関係者の円滑な輸送を検討してまいりたい。また、集めたデータを後々使えるよう、工夫してまいりたい」旨の説明があった。
（２） 官房長から、行政手続オンライン化の実現に向けた進捗状況について報告があった。
宮崎委員より、「道路使用許可の手数料の納付も、振り込みで行えるようにするべきではないか」旨の発言があり、官房長から、「関係部局と調整し、電子的な納付が可能となるような仕組みを構築していく必要があると考えている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「道路使用には、警察所管の道路使用許可と国土交通省所管の道路占用許可があり、両方必要な場合もあるようだが、オンライン申請についての省庁間の問題意識はどうなっているのか。また、許可証については電子交付できるようにするべきではないか」旨の発言があり、交通局長から、「道路占用許可と道路使用許可の両方が必要な行為については、現在も法令上ワンストップで申請できるようになっており、オンラインによる申請についても調整を行い、なるべく簡単にできるよう工夫してまいりたい」旨、官房長から、「許可証の電子交付はオンライン化の対象とする方向で検討する」旨の説明があった。
小田委員より、「かねてから、拾得物の管理は警察がやらなければならないのかという問題意識を持っているところ、このシステムが機能すれば、拾得物は、拾得された場所において保管することが可能となるので、将来的に警察の業務から除外することも可能ではないか」旨、横畠委員より、「警察の諸手続の受付窓口を一本化することで国民の利便性は高まる。一方で、それぞれの手続の処分権者は異なっていることから、窓口は一つであっても、その後は、申請者が処分権者を明確に認識して手続を進めることができるような工夫が必要である」旨、安藤委員より、「警察の共通基盤の構築については、「これがベストか」という疑問を持ちながら、あるいは、将来像をきちんと描きながら進めていただきたい」旨の発言があった。