定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和３年５月２７日（木）
午前１０時００分 ～ 午前１１時２５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 小此木委員長、安藤、小田、櫻井、横畠、宮崎各委員
松本長官、中村次長、露木官房長、小田部生活安全局長、藤本刑事局長、髙木交通局長、大石警備局長、砂田情報通信局長
河原サイバーセキュリティ・情報化審議官、小柳審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
（１）国会の状況について
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、岐阜県警察の警部補による情報漏洩等事案に関し、同県警察は、同警部補を免職処分とする予定である旨の報告があった。
安藤委員より、「不祥事への再発防止にはもちろん取り組んでおられるだろうが、具体的な再発防止策や事案の原因に係る検討や分析は、都度適切に行っていただきたい」旨の発言があった。
（３）子供の性被害防止プランの令和２年度取組状況（案）について
生活安全局長から、子供の性被害防止プランの令和２年度取組状況（案）について報告があった。
小田委員より、「未成年の被害者が成人後に被害に気付いたが、公訴時効が壁となる問題がある。最初に被害相談等を受けるのは警察であることが多いので、関係機関に対してこれら事案の実態を情報共有し、問題解決に役立てていくべきではないか」旨の発言があり、刑事局長から、「公訴時効の問題を含め、性被害に関する各種課題については、現在法務省における検討会で司法関係者や被害者関係団体も含めて議論しているところであり、警察も参画している」旨の説明があった。
横畠委員より、「「はじめに」の部分で関係機関との連携について言及されているが、次回以降は、具体的な連携状況についても取りまとめていただけると良いと思う。この分野に限らず、複数の行政機関が横断的に対応すべき分野が非常に多くなっているが、取りまとめを行う機関には、実質的な総合調整の役割があることを意識していただきたい」旨、安藤委員より、「子供の性被害防止について、警察が核となり、関係機関に具体事例について情報提供するなど、よりイニシアチブを取って進めていただきたい。また、子供の心情に配意するという視点にも留意して取組を進めていただきたい」旨、宮崎委員より、「連携の際、各省庁ごとに文化や視点が若干異なることも意識し、子供を守るという共通目的に向けて連携をしていただきたい」旨の発言があった。
（４）新型コロナウイルス感染症への対応について
警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。
３ その他
（１）サイバーセキュリティ・情報化審議官から、サイバー犯罪条約第二追加議定書について報告があった。
小田委員より、「本件は非常に重要であり、このような条約交渉の機会に各国との調整や情報交換を行うことにより人間関係も構築できるし、きちんと作業を進めていただきたい」旨、宮崎委員より、「一般的に、我が国では条約批准までのプロセスが非常に長い印象があるが、この種の条約は、早期に発効するようにして世の中の動きに遅れないようにすることが重要である」旨の発言があり、サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「所定の手続きを踏みながら、条約の効力発生時期について協議してまいりたい」旨の説明があった。
（２）審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバー攻撃対策について報告があった。
櫻井委員より、「ゲリラ的なサイバー攻撃への対応は、警察だけでできる話ではないので、関係機関と連携して対策を行うことが重要である」旨、宮崎委員より、「ランサムウェア等による被害も拡大していることから、企業等とは十分に連携し、また、サイバー攻撃で被害を広げないようシステムを分離するなどの対策も必要であろう。この東京大会を機に、我が国全体のシステムが脆弱性から脱するきっかけになると良いと思う」旨、小田委員より、「官民連携による取組、特にサイバー攻撃に対する合同訓練等は非常に良い取組だと思う」旨、横畠委員より、「技術的な対応のみならず、関係者のセキュリティに対する意識高揚も重要である。また、非常時のバックアップシステムの整備等もしっかりと行っていただきたい」旨、安藤委員より、「オリンピック・パラリンピック開催まで日が近くなっているので、特に重要な場面において、緊張感を保ちつつ、一番起こりうる事態を想定しながら対応に当たっていただきたい」旨の発言があった。
審議官（東京オリンピック・パラリンピック担当）から、「政府全体として関係機関との連携・分担を行うとともに、企業等を含めた各種訓練を積極的に進めるなど、取組を継続してまいりたい」旨の説明があった。
（３）警備局長から、国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について報告があった。
櫻井委員より、「最近、防災分野を含む政府の計画は内容が拡散的となっている印象があるが、今回の防災業務計画の修正については了解した。警察として、しっかり災害対策に取り組んでいただきたい」旨、小田委員より、「南海トラフ地震等、個別の災害に係る対応については分かったが、総括的な議論を行い、一般的な対応をしっかり抑えることも重要である」旨の発言があった。
宮崎委員より、「近年の災害時の大きな問題として、ＳＮＳ等で情報・デマが飛び交う点が挙げられるので、警察が災害時に信頼できる情報発信に取り組むことも必要である」旨、安藤委員より、「これまでも必要な施策が随時計画に盛り込まれてきたことが改めて確認できた。災害時の現場警察官からの情報送付に当たっては、現場での業務にも配慮した形での運用をお願いしたい」旨の発言があった。