定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和３年１０月７日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時１０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 二之湯委員長、安藤、小田、櫻井、横畠、宮崎各委員
中村長官、露木次長、小島官房長、緒方生活安全局長、藤本刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、砂田情報通信局長
大原審議官（国際担当）、堀審議官（犯罪被害者等施策担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
（１）「銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令案」等について
生活安全局長から、「銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
横畠委員より、「警察でクロスボウの回収、処分といったことも行っていると聞くが、その状況はどうなっているのか」旨の発言があり、生活安全局長から、「各警察署でクロスボウを回収している旨を周知し、直近３か月間に全国で９５０本回収した。令和４年３月１５日の施行日以降も、６か月の期間は引き続き回収をする予定である」旨の説明があった。
（２）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）第１１回ＡＳＥＡＮ＋３国際犯罪閣僚会議等の開催結果について
審議官（国際担当）から、第１１回ＡＳＥＡＮ＋３国際犯罪閣僚会議等の開催結果について報告があった。
安藤委員より、「この会議において、日本がオンライン上の児童の性的搾取対策について国際協力の強化を呼びかけ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を要請したことは、日本の積極的な取組姿勢を見せる機会となり良かったと思う」旨の発言があった。
（３）令和４年度採用候補者（国家公務員採用総合職・一般職試験合格者）の内定について
官房長から、令和４年度採用候補者（国家公務員採用総合職・一般職試験合格者）の内定について報告があった。
小田委員より、「今年度の内定者を見ると、地方の高校出身者が多いが、意識的に採用しているのか。また、今後の採用戦略について伺いたい」旨の発言があり、官房長から、「採用では、出身地や専攻分野を含め、多様性に留意した採用を心掛けている。優秀な人材を採用する戦略については試行錯誤しているが、例えば犯罪捜査だけではなく幅広い業務を担い、また、中央だけではなく地方でも活躍の場があるなど、様々な魅力を発信して、優秀な人材を採用していきたいと考えている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「採用に際し、何を重視しているのか、そのポイントを伺いたい」旨の発言があり、官房長から、「個人的には、人間関係の距離感をうまく保ちながら、どんな状況下でも仕事をしていける調整力と、仕事では厳しい状況に直面することもあるので、精神面の強さが重要だと考えている」旨、長官から、「警察組織は人が財産であり、採用にはかなり力を入れている。特に総合職の採用については、何か光るものを持っている人を採ろうと、採用担当者が様々な大学に出向き、志望者と交流を深め、警察を理解してもらえるよう努めている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「都道府県警察において、どのように女性警察官を採用し、組織の多様性を確保するのか、具体的に伺いたい」旨の発言があり、官房長から、「警察庁から、女性が働きやすい職場作りや幹部への登用等の施策を指示しており、それを受けた各都道府県警察の取組を見て、必要な指導をしていくことが肝要と考えている」旨の説明があった。
宮崎委員より、「今後の警察の仕事内容はＡＩの活用やサイバー局の構築等、質的に変化してくるので、過去の延長線上の判断だけではなく、将来的な価値も考慮した視点から採用を考えていただきたい。その際、これまでにないタイプの人材を警察文化の新しい形としてなじませていく努力も必要になる」旨、安藤委員より、「警察は治安維持や市民のために役に立つという手応えを感じられる魅力ある職場であってほしいし、採用後も早い時期からそのような手応えを感じられるよう、育成の仕方に工夫を重ねていっていただきたい」旨の発言があった。
（４）「犯罪被害者週間」中央イベント等の開催について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「犯罪被害者週間」中央イベント等の開催について報告があった。
宮崎委員より、「作文コンクール等に応募してきた子供たちは、犯罪被害者の心情にある程度関心を持っており、その中から次の時代を担う人材を見つけ出し、育て上げていくような機会にもできるのではないか」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「表彰される生徒の中には命の大切さや犯罪被害者等の心情や置かれている状況への理解が進み、将来は警察官になりたいと書く子もおり、全国警察の志願者を募るという点でも、一定程度寄与しているのではないか」旨の説明があった。
安藤委員より、「より広く国民に知ってもらうための周知方法やＹｏｕＴｕｂｅでの見せ方の工夫等が昨年の課題であったが、今年は具体的にどのように改善したのか伺いたい」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「今年からは、新たにツイッター、フェイスブック、インスタ等のＳＮＳの画面に出る広報を活用している。また、ＹｏｕＴｕｂｅでは、リアルタイムの配信に加え、時間のない方にも見ていただけるよう、後日、警察庁の公式チャンネルで、ダイジェスト版の配信を行う予定にしている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「犯罪被害者フォーラムと犯罪被害者週間の中央イベントの第２部は、どのように違うのか。減らしたらよいという趣旨ではないが、整理が必要である」旨、宮崎委員より、「犯罪被害の当事者の声を届ける機会は多くあってもよい」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「フォーラムは主に現場で被害者支援に当たっている方々を集めて意識付けを行ったり、研修と連動させたりしている一方、犯罪被害者週間の中央イベントは、国民各層に広く被害者支援の意識を浸透させるものとなっている」旨、長官から、「様々な機会を設けたいと考えているが、併存するにあたっては、それぞれ内容を吟味し、毎年目的にかなった良いものになるように努力してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）櫻井委員より、「本日、機動隊派遣に係る訴訟の判決が出される。警察だけではなく、行政事件一般に言えることであるが、最高裁で行政側が勝訴したとしても、反対意見が注目され、後日、別の裁判において、かかる反対意見を基に判断され得ることをよく認識して訴訟対応をするべきである。また、警察庁と都道府県公安委員会との関係、警察法第６０条の解釈といった論点については、極めて重要であることから、概念を整理しておくべきである」旨の発言があり、長官から、「ご指摘はしっかり受け止めさせていただく」旨の説明があった。