定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和3年12月16日(木)

午前10時00分 〜 午前11時30分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 小田、櫻井、横畠、宮崎、安藤各委員

中村長官、露木次長、小島官房長緒方生活安全局長、藤本刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、砂田情報通信局長

河原サイバーセキュリティ・情報化審議官

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について

生活安全局長から、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)「犯罪収益移転危険度調査書」の作成・公表について

刑事局長から、「犯罪収益移転危険度調査書」の作成・公表について説明があり、原案どおり決定した。

宮崎委員より、「調査書の作成作業には、金融業界から出向している職員も参画しており、帰社後に業界内での内側からの意識醸成に資することが期待される。また、関係する事業の状況等を良く反映した形で作成できたのではないか」旨、横畠委員より、「大変良く整理された資料となっており、これを普及させて関係者の理解と協力を得られるようにしていただきたい」旨、安藤委員より、「今後の活用も見据えて調査書の内容や表現も工夫されているので、調査書を活用する画期的な方法もご検討いただきたい」旨、櫻井委員より、「欧米とは異なる日本独自の状況も踏まえ、マネー・ローンダリング規制を我が国に合う形で行っていく新たなフェーズに入っていくべきではないか」旨、小田委員より、「FATFからの指摘も踏まえ、調査書を毎年改善し、制度改正等につなげるなど、良い流れができていると思う」旨の発言があった。

刑事局長から、「調査書の活用について、新しい業種の業界団体等への働きかけや説明の機会を増やすなどしてまいりたい。また、今後も、リスクの程度も見極めつつ、マネー・ローンダリングに係る取組をさらに深めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(3)「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について

交通局長から、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

宮崎委員より、「高齢者に対する検査や講習について、申込みや予約に不慣れで苦労する方も多いと聞くので、制度改正の際には、そのような点にも配慮し、高齢者が円滑に利用できるよう努めていただきたい」旨、安藤委員より、「高齢者の運転技能検査については、検査項目が客観的に納得できるものであることが重要であり、今回の検査項目はいずれも適切だと感じる」旨、横畠委員より、「今回の内容は、安全確保のために必要で、それぞれ説明がつく合理的なものになっていると思う」旨、小田委員より、「これまで集積された認知機能検査のデータを基に検査項目の見直しを図っているが、今後も、認知機能検査に係る医師の負担軽減にも留意していただきたい」旨の発言があった。

交通局長から、「高齢者の運転技能検査を導入するにあたり、検査を受ける方が納得できる検査項目となるようにするとともに、都道府県警察とも連携し、制度の運用に混乱が生じないようにしてまいりたい。また、認知機能検査も含め、今後も柔軟な見直しを図ってまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

 官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)令和3年度サイバーセキュリティ政策会議報告書(案)について

 サイバーセキュリティ・情報化審議官から、令和3年度サイバーセキュリティ政策会議報告書(案)について報告があった。

櫻井委員より、「先端的な話をよく盛り込んでおり、内容の濃い報告書となっている。新組織にふさわしい報告書であり、今後しっかり頑張っていただきたい」旨、安藤委員より、「サイバー局の設置等、今後取り組む具体的施策を後押しする報告書となっている。サイバー部門のみならず、警察組織全体の今後の有り様についても重要な示唆となるのではないか」旨、宮崎委員より、「今後の英訳作業では単なる逐語訳とならないよう、世界にアピールするような形でダイナミックに行っていただきたい」旨、横畠委員より、「サイバー局の設置後、具体的に何をしていくかが大きな課題である。今回の報告書は問題の全体像が分かるものとなっているので、これを国民の理解を深めるためにも役立てていただきたい」旨、小田委員より、「サイバー局の設置に向け、早めに懇談会を設置した上で、アクションプランまでまとめたことを評価したい」旨の発言があった。

サイバーセキュリティ・情報化審議官から、「サイバーセキュリティに係る問題は社会全体として対応すべきであり、警察として前面に立つべきところは率先して対策を講じるなど、前向きに取り組んでまいりたい」旨の説明があった。

 

3 その他

(1)交通局長から、「道路交通法の一部を改正する法律(仮称)」案の検討状況について報告があった。

自動運転について、櫻井委員より、「車両が故障した場合の措置について、故障だけに限定するのではなく、特定自動運行計画の想定していない場合なども含まれるよう、適切な表現を検討していただきたい」旨、横畠委員より、「交通の安全と円滑の確保という観点から見て、現時点で自動運転は未完成の技術であるが、社会的効用というプラス要素が認められるものについて、道路交通法において許可をするということになるのではないか」旨の発言があった。

特定小型原動機付自転車に係る規定及び電動キックボードの安全対策について、安藤委員より、「電動キックボードの危険性が指摘されることもある中で、原動機付自転車から切り出して新たなルールを策定することについて、できれば客観的なデータによる裏付けを提示しつつ、必要性等を丁寧に説明することが望ましい」旨、小田委員より、「電動キックボードは、自動運転や他の小型モビリティに比して社会的な意義が見えにくいといった点もあり、免許不要とした場合に現在の自転車をめぐる問題と同様になるのではないかという大きな懸念がある。一度に規制緩和するのではなく、徐々に行うなどの選択肢もあり得るのではないか」旨、宮崎委員より、「特定小型原動機付自転車が免許不要となる点につき、安全講習の修了を条件とするなど利用者の責任を担保するための措置を検討していただきたい。また、その交通ルールについては、利用者以外の国民にも関係があるので、広く周知していただき、今後検討される標識についても分かりやすいものにしていただきたい」旨の発言があった。

交通局長から、「電動キックボードについては、手軽に購入できることもあって、交通ルール等を知らないまま乗られていることも少なくない現状があるが、走行実態を踏まえ、速度を抑えた自転車並みの物であれば、自転車と同様のルールとし、それを確実に守らせることが重要ではないかと考えている。委員から御指摘いただいた講習等の安全教育やその他安全対策についても、警察としてしっかり取り組んでまいりたい」旨の説明があった。

 

(2)警備局長から、新型コロナウイルス感染症への対応について報告があった。

 

(3)櫻井委員より、在日米国大使館による「人種プロファイリング事件の疑い」に係る米国民に対するツイートについて発言があった。