定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和４年１月２０日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時２０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 小田、櫻井、横畠、宮崎、安藤各委員
中村長官、露木次長、小島官房長、緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原情報通信局長
直江首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
官房長から、警察法の一部を改正する法律案について説明があり、原案どおり決定した。
櫻井委員より、「時宜を得た法改正であり、しっかり国会で対応していただきたい」旨、小田委員より、「どのような経緯でサイバー警察局という名称になったのか」旨、宮崎委員より、「英訳する際に、世界各国のカウンターパートと同等の連携を認識されるよう留意していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「名称については、警察に置かれる組織であることを明確にするため、警察の名前を冠してサイバー警察局にしたと承知している」旨の説明があった。
横畠委員より、「サイバー警察局の名称は、サイバーについて必要に応じて警察が関与する「サイバー警察」という概念が認知されたと理解される」旨の発言があった。
（２）「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について
生活安全局長から、「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案」等について
生活安全局長から、「銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案」等について説明があり、原案どおり決定した。
（４）「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見の募集について
刑事局長から、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「この規則案に異論はないが、若い職員たちがこのような玉突き的な下位法令の法改正に忙殺されず、本来の実力が発揮できる仕事に時間をかけられるような法令の構造にできないかと感じる」旨の発言があった。
（５）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）監察の取扱い事案について
首席監察官から、広島県警察の巡査部長による強制わいせつ等事案に関し、同県警察は、同巡査部長を免職処分とする予定である旨の報告があった。
安藤委員より、「再発防止対策を徹底するという話があったが、最近この種の非違事案が目立つので、より具体的できめ細やかな対応を考えていただきたい。あわせて、巡回連絡や駐在の在り方等についても検討いただきたい」旨、宮崎委員より、「交番における警察官の単独勤務は、今回のような非違事案を防止する観点からもなくすべきである」旨、小田委員より、「再発防止も大切であるが、被害者のケアにも注力していただきたい」旨、横畠委員より、「日常の勤務体制の中で身上把握ができるような職場作りをしていくべきである」旨の発言があり、首席監察官から、「再発防止のため、日常的な身上把握について強化していきたい」旨、生活安全局長から、「本来巡回連絡が果たすべき目的が達成されるよう努めてまいりたい」旨、刑事局長から、「被害者のケアは必要不可欠であり、被害者対策部門と連携してしっかり行うよう指導してまいりたい」旨の説明があった。
３ その他
（１）刑事局長から、国家賠償等請求訴訟の判決について報告があった。
宮崎委員より、「保管に関して法的根拠がないと報じられているが、国家公安委員会規則は根拠にならないのか」旨の発言があり、刑事局長から、「保管の根拠については、過去の判決において、資料等の取得は刑事訴訟法に基づく一方、その後の記録の継続的保管は、行政機関個人情報保護法等に基づくものと整理されている」旨の説明があった。
櫻井委員より、「刑事手続の中で取得した記録であっても、その保管については、一般の行政機関としての立場で、その他の目的も含めて整理した方が良い。個人情報の取扱いに関する考え方は時代的な変化の中にあり、そうした意識を持って対応していくべきである」旨、安藤委員より、「データベースについては、どのように有用性を持たせていくのかということを考えるとともに、警察が情報の取得、管理を適正に行っていることを知ってもらう努力も必要である」旨、横畠委員より、「情報の取得は刑事訴訟法に基づいて行われるが、その後の保管については、その必要性も踏まえて個別案件ごとに適切に判断して対応していくべきである」旨、小田委員より、「今後も国民の権利に対する考え方は時代によって変わり得ることを意識して適切に対応していくべきである」旨、宮崎委員より、「誤った印象を持たれないようにするためにも、ルールに則って適正に取り扱っているという正しい情報発信が必要である」旨の発言があり、刑事局長から、「個人情報の取扱いについて、世間の関心が高まっていることは十分認識しており、警察の情報管理について、しっかり説明すべきであると考えている」旨、次長から、「資料の取得に当たっては、現場で必要性を判断し、必要がないものは抹消するようにしているが、引き続きよく現場を指導してまいりたい」旨の説明があった。
櫻井委員より、「こうした訟務案件や紛争対応に対して高い関心を持ってもらいたい」旨、安藤委員より、「今後も各局部に関してこのような紛争は増えていくことも考え得るので、それらをまとめて対応する体制が必要ではないか」旨の発言があった。