定例委員会の開催状況

第１　日　時　令和４年２月１０日（木）

午前１０時００分～午前１１時２５分

場　所　国家公安委員会室

第２　出席者　小田、櫻井、横畠、宮崎、安藤各委員

中村長官、露木次長、小島官房長、緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原情報通信局長

直江首席監察官

第３議　事

１　議題事項

（１）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

２　報告事項

（１）国会の状況について

　官房長から、国会の状況について報告があった。

（２）令和３年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について

　　　官房長から、令和３年における被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則の施行状況について報告があった。

　安藤委員より、「監督対象行為の各類型について、もう少し具体的に説明して取調べ官に理解させることが必要であるが、取調べ官の世代等に応じて指導していただきたい。また、取調べをめぐる環境が厳しくなる中、メンタル面も含め、取調べの手法・技術の研鑽も重要である」旨、宮崎委員より、「黙秘が増え、証拠で事件は解決できても被疑者の心の闇を救い取ることがますます困難になる中で、取調べ官には高度なコミュニケーション能力が求められると思う。そうした手法を身に付ける機会を設けることが重要ではないか」旨、横畠委員より、「取調べ監督制度は、取調べの適正性を外形的にチェックする制度だと思う。他方、取調べへの各種制約の中で、どれだけ供述を引き出せるかという点の工夫や技術の向上についても更に追求していただきたい」旨、櫻井委員より、「被疑者に対する取調べの問題については、各都道府県ごとに傾向が見て取れるのではないか」旨、小田委員より、「取調べ監督制度ができて以降、監督対象行為の類型が見直されていないことに疑問がある。裁判員裁判や取調べの録音録画等の状況も踏まえ、見直しを図るべき時期に来ているのではないか」旨の発言があった。

官房長から、「監督対象行為を確認した場合、捜査部門に具体的に情報をフィードバックすることを心がけ、取調べの指導教養に活かされるようにしてまいりたい。また、委員の御指摘を踏まえ、監督対象行為の類型について、今後の在り方を検討してまいりたい」旨、次長から、「取調べ監督制度に現状の取調べにおける問題がきちんと反映しているかについて精査を行うほか、取調べ技術総合研究・研修センターを中心に、取調べ技術の向上についても更に取り組んでまいりたい」の説明があった。

（３）令和３年中の懲戒処分者数について

　首席監察官から、令和３年中の懲戒処分者数について報告があった。

　安藤委員より、「取り巻く環境が変化する中で、教養の内容についても常に見直しを図り、一方的に教養するのではなく、一人一人が考えたり、互いに意見交換したりするような教養を行っていただきたい。また、しばらくの間研修等を受けられていない者への教養にも注力していただきたい」旨、宮崎委員より、「情報機器を使用した事案については、どういう技術の登場でどういう問題が発生するのか、先取りして対策することが必要ではないか。再発防止に向けては、一人一人の自覚に頼るだけではなく、ハード面で対策できる点はないかについて、検討していただきたい」旨の発言があった。

横畠委員より、「パワハラに該当する行為については、業務上の指導過程におけるものが相当数あるように思う。世代間の考え方の違いも背景にあると思うので、その違いがあることを前提に、指導する側が部下を上手に指導するための教養について、組織的に取り組んでいただきたい」旨、櫻井委員より、「懲戒処分に至らない事案等も含めた上で、統計を分析すべきではないか。また、パワハラ事案に関しては、近年、部下が上司にパワハラをしているというケースもあり得るので、複眼的に事案を見ることが重要である」旨、小田委員より「パワハラを防止するための研修について、どのように充実させていくのか伺いたい」旨の発言があった。

首席監察官から、「委員からの御指摘を踏まえ、監察としても事案の分析や各種対策を行ってまいりたい。研修の充実については、グループディスカッション等の参加者が双方向で理解できるような手法も取り入れるなど、工夫してまいりたい」旨の説明があった。

（４）令和３年における通信傍受に関する国会への報告について

　刑事局長から、令和３年における通信傍受に関する国会への報告について報告があった。

　安藤委員より、「通信傍受が必ずしも被疑者逮捕に結びつかない場合もあるかもしれないが、捜査手法の一つとして、法令上の要件を満たした上で積極的に活用していただきたい」旨の発言があり、刑事局長から、「犯罪の証拠を収集するための重要な手段の一つとして今後も活用してまいりたい」旨の説明があった。

（５）北京冬季オリンピック・パラリンピック大会を巡るテロ情勢等について

　警備局長から、北京冬季オリンピック・パラリンピック大会を巡るテロ情勢等について報告があった。

　小田委員より、「北京オリンピックの公式アプリについてセキュリティ上の問題が報道されているようだが、我が国の大会関係者は対策をしているのか」旨の発言があり、警備局長から、「オリンピックの選手団等に関しては、政府において帰国時のアプリ削除の徹底や本人同意の上での専門家の検査等を行うなどの対策を取るほか、パラリンピックの選手団についてはレンタルの携帯情報端末を配布するなどして、情報セキュリティの懸念払拭に努めている」旨の説明があった。