定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和４年２月１７日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時３０分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、安藤各委員
中村長官、露木次長、小島官房長、緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、河原情報通信局長
森元審議官（警備局担当）
第３ 議 事
１ 議題事項
官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）人事案件について
交通局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（３）「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
生活安全局長から、「銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。
安藤委員より、「銃砲等の所持許可について高齢者の問題が顕在化しているわけではないが、更新の時によく見極め、場合によっては、自主的な許可証の返納について働きかけるなど、きめ細やかな対応をなおお願いしたい」旨、小田委員より、「運転免許の認知機能検査についても同様の趣旨の話をしたが、医師の負担軽減に留意し、蓄積した認知機能検査データを活用して、最終的な許可の判断を各公安委員会が行うようにできないか」旨、宮崎委員より、「医師でない警察官から認知機能に問題があると言われても納得しない人がいると思うので、そのような心理も考慮して丁寧に対応することも必要ではないか」旨の発言があった。
次長から、「欠格事由の在り方として、専ら特定の疾病に罹患しているかどうかということに依拠するのが良いのかどうかというのは御指摘のとおりであり、例えば、運転免許の関係では、一定の高齢者を対象に、新たに運転技能検査制度を導入し、加齢に伴う認知機能、運動機能等の衰えにより、引き続き運転免許を与えることが適当でない者を選別することとしたところである。引き続き、諸制度の在り方について研究してまいりたい」旨の説明があった。
（４）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
官房長から、国会の状況について報告があった。
（２）令和３年度サイバーセキュリティコンテストの実施結果について
情報通信局長から、令和３年度サイバーセキュリティコンテストの実施結果について報告があった。
小田委員より、「今後、設置されるサイバー部門の新組織からもコンテストに参加し、全体のレベルの底上げを図っていただきたい。また、民間企業に参加してもらうことも将来的に検討してみてはどうか」旨、安藤委員より、「近年、コンテストへの女性職員の参加を促進する取組を進めているが、効果についてお伺いしたい。また、コンテストの広報に関する工夫や、部外のコンテスト等への職員の積極的な参加にも努めていただきたい」旨、櫻井委員より、「これまでの方針を踏襲しつつ、各部門のコンセプトをより明確化していくべきではないか。サイバー捜査部門については全体の技術の底上げを図り、個人の情報解析技術部門については抜きん出た人材を育成するという観点で工夫していただきたい」旨、宮崎委員より、「捜査部門のみならず、サイバーの知識なしには警察業務全体が成り立たなくなってくるので、一般の在職者による資格の積極的取得など裾野を広げる努力をしていただきたい。また、予備自衛官制度も参考に、サイバー関連の緊急対応時の体制についても検討していただきたい」旨、横畠委員より、「このコンテストは警察の能力を向上させる良い機会であり、今後も充実させていただきたい。また、民間の能力の活用については、警察だけでは足りない発想・能力を持った人達を発掘し、必要に応じてその活用ができる仕組みを構築していただきたい」旨の発言があった。
情報通信局長から、「サイバー部門で、女性活躍の領域を拡大する取組について、女性職員の意見等も参考にしながら、今後も工夫してまいりたい。また、民間企業との交流の能力の活用に係る御意見について、民間の知見に触れることで警察内のサイバー能力の向上を図るほか、企業や大学と協定を結ぶなどして必要な協力体制の構築について今後も検討してまいりたい」旨の説明があった。