定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和4年3月17日(木)

午前10時00分 〜 午前11時00分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員

中村長官、露木次長、小島官房長緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原情報通信局長

大原審議官(国際担当)、直江首席監察官

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)国家公安委員会行政文書管理規則の一部改正について

官房長から、国家公安委員会行政文書管理規則の一部改正について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)国家公安委員会個人情報管理規則及び国家公安委員会審査請求手続規則の一部改正について

官房長から、国家公安委員会個人情報管理規則及び国家公安委員会審査請求手続規則の一部改正について説明があり、原案どおり決定した。

宮崎委員より、「個人情報の管理をしっかりしていただくことはもちろんのこと、個人情報を扱う職員の資格についても、訓練や教養がなされているかを意識していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「個人情報については、扱う職員の質の向上も含め、厳格な管理がされるよう努めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(4)警察庁組織令の一部を改正する政令案等について

官房長から、警察庁組織令の一部を改正する政令案等について説明があり、原案どおり決定した。

 

(5)警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

官房長から、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

 

(6)「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」について

刑事局長から、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。

宮崎委員より、「パブリックコメントについては、沢山の御意見が届き、有益に政策・決定に活かせるものもあれば、全く無いものもあることから、一律の形骸化したやり方ではなく、何か工夫ができないかと思っている」旨の発言があり、刑事局長から、「パブリックコメントは政府全体で取り組んでいるので、機会があれば考えてまいりたい」旨の説明があった。

櫻井委員より、「行政手続法の機械的な適用は弊害が見られるところもあり、警察庁内で問題意識を共有し、担当部局に申し入れすることも検討するべきである」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘は受け止めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(7)神戸山口組の指定の確認について

刑事局長から、神戸山口組の指定の確認について説明があり、原案どおり決定した。

 

(8)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

(9)国家公安委員会委員長を代理する者の互選について

国家公安委員会委員長を代理する者の順位について、委員間の互選により、3月17日以降、第1順位小田委員、第2順位櫻井委員、第3順位横畠委員、第4順位宮崎委員、第5順位竹部委員とすることとした。

 

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

 官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)「ロシア制裁に関するタスクフォース」に係るG7等関係閣僚級会合の開催について

   審議官(国際担当)から、「ロシア制裁に関するタスクフォース」に係るG7等関係閣僚級会合の開催について報告があった。

   櫻井委員より、「資産凍結は何を根拠に行っているのか。また、実際に効果は及んでいるのか」旨の発言があり、審議官(国際担当)から、「資産凍結は、今回は外為法を根拠に行っており、現在、財務金融当局の方で手続を進めていると承知している」旨の説明があった。

 

(3)監察の取扱い事案について

   首席監察官から、神奈川県警察の巡査長による詐欺事案に関し、同県警察は、同巡査長を免職処分とする予定である旨の報告があった。

   埼玉県警察の巡査による住居侵入、盗撮事案に関し、同県警察は、同巡査を免職処分とする予定である旨の報告があった。

   神奈川県警察の事案に関し、櫻井委員より、「示談の話はまさに民事の問題であり、民事不介入に関して職員の理解が足りないのではないか」旨、宮崎委員より、「これまでも、業務を単独で行っていた職員がその地位を利用して非違事案を起こした例が散見されるが、職員単独では完結しないような仕事の在り方を検討すべきではないか」旨の発言があり、長官から、「制度的な抑止装置を作ることも必要であるが、この事案の問題の本質は、職員が金銭的な問題をかかえていたことであって、上司が部下職員の身上を把握することが根本的に必要であると思っている。今後実施予定の全国会議等においては、問題の本質がどこにあるのかを含め、しっかり指導してまいりたい」旨の説明があった。

   竹部委員より、「制度的にいかに非違事案を防止するのかという意味では、このような事案を公表し、それによって抑止力を高める必要があると思うが、警察ではどのように公表しているのか」旨の発言があり、首席監察官から、「このような事案は、事案の詳細を含めて各都道府県警察に共有し、それを元に部下職員に教養する体制をとっている」旨、長官から、「ちょっとした気の緩みや迷い、あるいは誘惑に負けることでどのような悲惨な結果をもたらすのか、実例を交えた教養ビデオ等を作成し、瀬戸際に立った際に、そのことを思い出せるような、そういう教育に役立てていく取組みもしている」旨の説明があった。

 

(4)岸田内閣総理大臣のインド及びカンボジア王国訪問に伴う警護警備について

   警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、3月19日から3月21日までの間、首脳会談出席等のためインド及びカンボジア王国を訪問予定であり、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。

 

3 その他

(1)警備局長から、東北地方の地震について説明があった。