定例委員会の開催状況
第１ 日 時 令和４年３月２４日（木）
午前１０時００分 〜 午前１１時３５分
場 所 国家公安委員会室
第２ 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員
中村長官、露木次長、小島官房長、緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原情報通信局長
堀政策立案総括審議官、滝澤審議官（犯罪被害者等施策担当）、直江首席監察官
第３ 議 事
１ 議題事項
刑事局長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。
（２）「刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則案」について
官房長から、「刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則案」について説明があり、原案どおり決定した。
（３）国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整理（案）について
官房長から、国家公安委員会の権限に属する事項の専決区分の整理（案）について説明があり、原案どおり決定した。
（４）令和４年度国家公安委員会及び警察庁における政策評価実施計画（案）について
政策立案総括審議官から、令和４年度国家公安委員会及び警察庁における政策評価実施計画（案）について説明があり、原案どおり決定した。
宮崎委員より、「各省庁で仕事は異なるのに、政策評価のフォーマットが同じことに違和感があるが、やるからには有効に活用していただきたい」旨、横畠委員より、「警察が行う取締りや捜査は、予算や規制で経済活動をどうするかという分野で発展してきた政策評価には基本的には馴染みにくいが、目標の立て方などは工夫の余地があるのではないか」旨、竹部委員より、「ＰＤＣＡサイクルのＰＤの部分はしっかりしているが、ＣＡの部分で定量的な部分の評価が難しく、全体のまとめがぼやけてしまっているものもある。定性的な部分でもいいので、実現できなかった政策を立て直していくことが大事である」旨、小田委員より、「政策評価は、目標がどの程度で達成と評価されるのか全く可視化されていないと思うので、初心に戻り、政策評価をどうすべきかを考えていただきたい」旨の発言があり、政策立案総括審議官から、「政策評価として各省庁共通でやらなければいけないことと、独自でできることについて再確認をしている。独自でできる部分については、政策の点検を行う上で実質的に役に立つものとなるよう、担当部局と相談しながら検討してまいりたい」旨、長官から、「警察行政の特殊な面をご理解いただきつつも、客観的な政策評価に向けて更に努力してまいりたい」旨の説明があった。
（５）監察の取扱い事案について
首席監察官から、岩手県警察の巡査部長による特別公務員暴行陵虐事案に関し、同県警察は同巡査部長を免職処分とする予定である旨、鹿児島県警察の巡査長による業務上横領等事案に関し、同県警察は、同巡査長を免職処分とするとともに、国家公安委員会の了承が得られれば、監督責任として、地方警務官１名を本部長注意の措置とする予定である旨の説明があり、原案どおり了承した。
岩手県警察の事案について、宮崎委員より、「このような事案を物理的に防ぐ手立てや留置担当官の人選の在り方を考えていただきたい」旨、横畠委員より、「上司の確認が確実に行われるよう、客観的な証拠が残るような運用を徹底していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「本事案については、留置管理業務を所管する官房として極めて重く受け止めている。要領等の厳格化や見直しなどを検討しており、担当官等の危機意識等の喚起、能力や性格に応じた留置担当官の配置とあわせ、このような事案の発生の絶無を期するよう厳格に指導してまいりたい」旨、長官から、「過去の教訓を踏まえ、このような事案を抑止するためのルールがあったにもかかわらず、それが守られていなかったことから、今後は厳格に運用するよう、各都道府県警察を指導してまいりたい」旨の説明があった。
（６）犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について
審議官（犯罪被害者等施策担当）から、犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について説明があり、原案どおり決定した。
第一事案について、横畠委員より、「暴力団員に対する様々な厳しい規制、制限は、暴力団を本当にやめれば解除されるということがあって正当化されるのではないか。法律上、元暴力団員として欠格事由に該当することも多いが、それ以外の暴力団を本当にやめた人の扱いについては、実質をよく見て運用を考えていただきたい」旨、小田委員より、「判断材料が少ない状態で最初の処分がなされているところは問題である。また、審査請求されてから裁決まで相当な時間を要しており、審査請求のための調査をもう少し迅速に行うべきであった」旨の発言があり、審議官（犯罪被害者等施策担当）から、「一般論として犯罪被害給付のための調査を綿密にする必要があるということはそのとおりである。引き続き、審査請求の中で得た知見を全国の犯罪被害給付事務担当者で共有しながら適切に進めてまいりたい」旨の説明があった。
委員長より、「かつて反社会的勢力に属していた人が、金融機関で口座が作れないなど様々な制約から社会復帰ができないことについて、国として動き始めたようであるが、どのようなものか」旨の発言があり、刑事局長から、「暴力団から離脱し、真面目に働きたいと考えている者について、警察や暴力団追放センターが仲介をして就職の斡旋をした場合、銀行口座の開設を支援する施策を始めたところであり、金融機関等から理解を得られるよう進めてまいりたい」旨の説明があった。
（７）国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について
国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。
２ 報告事項
官房長から、国会の状況について報告があった。
刑事局長から、令和３年における組織犯罪の情勢について報告があった。
竹部委員より、「暴力団に入る若者が減ってきているものと見られるが、長期的な視点で、暴力団が今後どうなっていくのか、それによって組織犯罪撲滅の対策をどうしていくのか、御意見を伺いたい」旨の発言があり、刑事局長から、「御指摘のとおり、少子化で若い人が少なくなっている中、暴力団は高齢化の進み具合が大きい実態があることに加え、色々な暴力団対策の規制があるため、若者が暴力団加入を忌避する傾向もあり、暴力団の勢力は減少が続くとみている。一方で、一定程度暴力団との関係を持ちながら、緩やかな結合で違法な活動をしている準暴力団等が活動を活発化させており、こうした集団の実態把握や取締りを強化していく必要があると考えている」旨の説明があった。
横畠委員より、「暴対法は有効に機能しているが、その対象とならない、いわゆる緩い組織による犯罪行為やそのために人を集めて組織を作る行為について、新たな法的な手当てを工夫する必要があるのではないか。また、様々な犯罪について資金面からの犯罪抑止の方策を検討していただきたい」旨、宮崎委員より、「報告書は、データベースとしての価値も高く、また、事例が多く掲載されていたり、分析の図解があったりと工夫されており、非常に分かりやすくできているので、広く利用されるよう望んでいる」旨の発言があった。
小田委員より、「ベトナム人の犯罪が集団化や凶悪化していることが心配である。その背景にはベトナム人の集落ができつつあるということなのか」旨の発言があり、刑事局長から、「言葉の問題や、仲間意識もあって、同じ地域の出身者が一定程度集住する傾向は出てきている」旨の説明があった。
（３）令和４年春の全国交通安全運動の実施について
交通局長から、令和４年春の全国交通安全運動の実施について報告があった。
宮崎委員より、「子供を守るための施策として学校との連携がテーマとなるが、法律で規定できないようなことを、柔軟に対応できる校則で規定してもらうなど、より踏み込んだ連携もできるのではないか」旨、小田委員より、「春の全国交通安全運動は、統一地方選がある年は４月ではなく５月に実施している。子供たちを守ることを考えたら、やはり入学式の頃から実施すべきであり、調整は必要かもしれないが、来年は、ぜひ４月に実施できるよう検討していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「自転車対策を強化していく中で、学校との連携の大切さは十分認識しており、力を入れてやるために、今準備を進めているところである。また、実施時期については、各自治体や協賛団体との関係からそのようになっていると思うが、過去の経緯を調べてみたい」旨の説明があった。
櫻井委員より、「政策評価と同様に、政策の効果をよく考えて進めていただきたい」旨の発言があった。
３ その他
（１）警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、３月２３日から３月２５日までの間、Ｇ７サミット出席等のためベルギー王国を訪問するために昨日夜出発し、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。