定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和4年6月9日(木)

午前10時00分 〜 午前11時05分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員

中村長官、露木次長、小島官房長緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原サイバー警察局長、増山技術総括審議官

谷首席監察官

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)国会の状況について

 官房長から、国会の状況について報告があった。

 

(2)「経済財政運営と改革の基本方針2022」等政府決定文書について

 官房長から、「経済財政運営と改革の基本方針2022」等政府決定文書について報告があった。

 櫻井委員より、「事務の簡素化は実務上は非常に重要であり、メリット・デメリットを勘案した上で合理化、簡素化を決断しなければならない。また、事務継続の検討にはエビデンスが大事である」旨、横畠委員より、「デジタル化の方向性そのものは否定すべくもないが、普及させる側は、利用者が自然とデジタル化に応じるような利便を提供していくべきである。また、警察としては、犯罪の環境や手段のデジタル化への対応、捜査等の手法や業務の合理化のためにデジタル化を進める必要があるが、警察業務は生身の人間を相手にしており、いわゆるデジタル化にどこまで対応すべきか、今後の組織の在り方を意識しながら考えていただきたい」旨、小田委員より、「デジタル化の流れに乗ってうまく予算をとり、優先順位を付けて順次警察業務のデジタル化を行うことで、対面で行う業務にしっかり力を振り分けられるようにしていただきたい」旨、竹部委員より、「デジタル田園都市国家構想を実現するための支えとなるものの一つは交通システムやモビリティの高度化だと思っている。国づくりという意味で、警察が関わる大きな分野であり、それに防犯や犯罪対策の構想も加えていくような形で、ぜひしっかりと進めていただきたい」旨、宮崎委員より、「デジタルはあくまで手段であり、目的追求上、現場の状況にそぐわないような点があれば、たとえ他省庁がイニシアティブをとる施策であっても、各プロセスに関与していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「デジタル適合性の意味をよく考え、予算要求も含め、デジタル化をどのように進めていくのかしっかりと詰めてまいりたい」旨の説明があった。

 

(3)監察の取扱い事案について

 首席監察官から、警視庁の警部補による覚醒剤取締法違反等事案に関し、同庁は、同警部補を免職処分とする予定である旨の報告があった。

 横畠委員より、「証拠品の出し入れ等は証拠品の係が厳格に管理しているはずだが、最後の廃棄の部分まで含めて、証拠品の管理に目が行き届くようにしていただきたい」旨、小田委員より、「証拠品は最終的には裁判を通じて真実を明らかにするツールであり、警察の私物ではないことを、今一度認識していただきたい」旨の発言があり、首席監察官から、「近年、証拠品の管理については厳格化を図ってきているが、更なる意識の徹底とともに、上級幹部のもう一歩踏み込んだ確認について手続的にも見直してまいりたい」旨の説明があった。

 櫻井委員より、「処分について争われた場合でも、処分の適切さ公正さについて理解が得られるよう、処分量定の考慮要素について十分に説明できるようにしていただきたい」旨、宮崎委員より、「証拠品の取扱いに加え、知り得る立場の責任として、情報の取扱いについても今一度確認していただきたい」旨の発言があった。

 

(4)令和3年における山岳遭難及び水難の概況等について

 生活安全局長から、令和3年における山岳遭難及び水難の概況等について報告があった。

 宮崎委員より、「山岳遭難の原因の多くが道に迷ったことであるが、デジタル化により避けられるのではないか。政府の骨太方針を、現場のこのような状況を改善することにも応用していただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「GPSで場所を把握しても、無理に動いて迷い込むこともあれば、位置を知らせることで救助が可能になることもある。デジタルと他の方策を複合的に組み合わせながら、捜索、救助活動の実効性をあげるよう努めてまいりたい」旨の説明があった。

 櫻井委員より、「消防防災ヘリによる救助では、遭難者に一部費用負担を求める条例もあるが、警察に同様の例はないのか」旨、小田委員より、「山岳遭難の救助については、全て警察が負うのではなく、消防や地元の山岳会との連携も含めて仕分けをしてはどうか」旨の発言があり、生活安全局長から、「消防防災のヘリと警察のヘリは別物であり、費用負担を求める条例を警察ヘリに当てはめることには、慎重な検討が必要であると考えている。山岳救助について、税金でどこまで賄うのか様々な議論があることは承知しているが、国民のコンセンサスの状況や、他の類似の活動との整合性にも配意しながら、引き続き研究したい」旨の説明があった。

 横畠委員より、「人命を保護する警察の役割は広範であり、災害時の住民避難等の役割においても国民の警察への信頼は厚い。山岳遭難や水難の捜索、救助も、警察に対する信頼の維持確保、更なる向上という意味でも、必要な仕事であると思っている」旨の発言があった。

 

(5)岸田内閣総理大臣のシンガポール共和国訪問に伴う警護警備について

 警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、6月10日から6月11日までの間、アジア安全保障会議出席等のためシンガポール共和国を訪問予定であり、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。

 

3 その他

(1)刑事局長から、住吉会を代表する者に代わるべき者について報告があった。