定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和4年6月23日(木)

午前10時00分 〜 午前11時45分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員

中村長官、小島官房長緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、櫻澤警備局長、河原サイバー警察局長、増山技術総括審議官

渡邊組織犯罪対策部長

 

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)人事案件について

官房長から、人事案件について説明があり、原案どおり決定した。

 

(2)銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令案について

生活安全局長から、銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令案について説明があり、原案どおり決定した。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について

 官房長から、行政事業レビューにおける公開プロセスの結果について報告があった。

 竹部委員より、「録音・録画装置について、入札要件を厳しくしすぎると、入札そのものが不安定になる。機能と経済性両面で持続性が担保されるよう、入札条件の適宜見直しを御検討いただきたい」旨の発言があり、官房長から、「競争が確保され、合理的なものとなるよう、引き続き仕様書の在り方等を指導してまいりたい」旨の説明があった。

小田委員より、「行政事業レビューは性質上コストに注目するものであるが、例えば録音・録画装置については、コストではなく、改ざんされていないことを示すこと、正確性が追求されるべきであり、警察はコストをカットすればよいという話ではない。特殊詐欺対策の効果についても、総合的な対策の結果であって、コールセンターの効果のみを検証するのは無理な話であり、警察庁にはしっかり主張していただきたい」旨、横畠委員より、「行政事業レビューは、施策の効果の数値化を求めるなど、警察の業務とは合わない部分が多々ある」旨、櫻井委員より、「行政自身の問題意識を実現するルートの1つとして、行政事業レビューを活用していただきたい」旨の発言があり、官房長から、「警察では、必要な主張や説明は行っている。色々な事業を効率的に進め、実務的な実績をいかにあげていくのか、という観点から、レビュー時の各委員のコメントを真摯に受け止め、可能なことはしっかりやってまいりたい」旨の説明があった。

 

(2)令和3年における行方不明者の状況について

 生活安全局長から、令和3年における行方不明者の状況について報告があった。

 宮崎委員より、「成人年齢が18歳となったこともあり、今後、10代を18歳以上とそれ以下に分け、違いが分かるような統計にしていただきたい」旨、竹部委員より、「10代、20代の行方不明者が多いのが懸念材料である。こども家庭庁の設置を機に、いかにこの年代に向き合い、支えていくのか、考えていただきたい」旨の発言があり、生活安全局長から、「少年と成年の境界にあたる層の人間が、犯罪やこの種の社会事象にどのように関わっているのか、統計上も細かく見ていけるよう工夫したい。また、10代、20代については、様々な対策の中で、警察として果たすべき役割を適切に遂行してまいりたい」旨の説明があった。

 小田委員より、「認知症が原因となる行方不明者が増えてきているが、GPSを付けてもらうなど、何か有効な行政指導ができないか」旨の発言があり、生活安全局長から、「徘徊癖のある認知症高齢者について、家族の同意を条件に、事前登録制度の運用やGPS装置の無料貸与、月額助成等を行っている自治体もあり、警察としてそのような行政サービスを紹介することは可能だと思う」旨の説明があった。

横畠委員より、「行方不明者の捜索は、警察の機動力や現場対処力を頼りにされている面があり、よろしくお願いしたい」旨の発言があった。

 

(3)岸田内閣総理大臣のドイツ連邦共和国及びスペイン王国訪問に伴う警護警備について

 警備局長から、「岸田内閣総理大臣は、6月26日から6月30日までの間、G7サミット及びNATO首脳会議出席等のため、ドイツ連邦共和国及びスペイン王国を訪問予定であり、所要の警護警備を実施する」旨の報告があった。

 

3 その他

(1)組織犯罪対策部長から、特殊詐欺対策の現状と中長期的課題の検討について報告があった。

   櫻井委員より、「特殊詐欺は、押し買いのような悪質な消費者事案の最たるものという側面があり、消費者事案との連続性を意識した対策を講じる余地があるのではないか」旨、横畠委員より、「特殊詐欺は、近頃はコンビニや銀行等の関係事業者の目配りで阻止できたとの報道も多く、社会的に被害防止対策がうまく回っている印象である。ツール対策も有効であり、事業者との協力を進めていただきたい。一方で、検挙が受け子、出し子にとどまってしまうところが問題であり、金の流れをどこまで追えるのかが今後のポイントになる。犯罪に関わる金の流れをリアルタイムで追跡できるような手法をぜひ追求していただきたい」旨、竹部委員より、「特殊詐欺の捜査が難しくなっているのであれば、被害そのものを無くす方向から手当てする方が効き目があると思う。結局はお金の出所を絞り、犯罪を起こさないことが重要であり、特に口座振り込みや引き出しについては、判断が本社任せになるために地域固有の対応が迅速にできない全国展開の金融機関に対して、何らかの行政的な指導ができないかと思っている」旨の発言があり、組織犯罪対策部長から、「最近の特殊詐欺では、金の運搬や隠匿が巧妙になっているが、金の流れを追えるよう努力してまいりたい。また、特殊詐欺被害の深刻化については行政当局も危機感を持っており、犯罪者側、被害者側の双方からしかるべくやってまいりたい」旨の説明があった。