定例委員会の開催状況

 

 

第1 日 時 令和4年7月14日(木)

午前10時00分 〜 午前11時30分

 

場 所 国家公安委員会室

 

第2 出席者 二之湯委員長、小田、櫻井、横畠、宮崎、竹部各委員

中村長官、露木次長、小島官房長緒方生活安全局長、大賀刑事局長、楠交通局長、河原サイバー警察局長、増山技術総括審議官

堀政策立案総括審議官、森元審議官(警備局担当)

佐野審議官(犯罪被害者等施策担当)

第3  議 事

 

1 議題事項

(1)犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について

審議官(犯罪被害者等施策担当)から、犯罪被害者等給付金の審査請求事案の裁決について説明があり、原案どおり決定した。

横畠委員より、「今回の裁決は、本件の刑事裁判や民事裁判の結果が出てから決定することとなるが、裁判の結果を待っていたのか」旨の発言があり、審議官(犯罪被害者等施策担当)から、「同時並行で進めており、必ずしもそういうことではない」旨の説明があった。

 

(2)「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について

交通局長から、「道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について説明があり、原案どおり決定した。

竹部委員より、「アルコール検知器に関し、半導体の市場への流通状況をモニタリングするとともに、事業者に働き掛け、可能な限り早く普及させていただきたい。また、既に検知器を使用している事業者が、劣化し、精度が落ちた検知器を使用しないよう、目を配っていただきたい」旨、横畠委員より、「検知器に関する規定を当分の間適用しないこととするのはやむを得ないが、検知器の普及の目処がついた際は、一定の予告期間を設けて義務化を告知するなど、経過措置の終了のプロセスも重視していただきたい」旨の発言があり、交通局長から、「事業者に対してアルコール検知器による酒気帯びの確認を促すとともに、義務化した際には、施行規則の規定に従いアルコール検知器の精度を保つよう、安全運転管理者に働き掛けをしてまいりたい。また、今回の当分の間適用しない、という規定を削除する際は、安全運転管理者の状況や検知器の供給状況を見極めた上で、今回同様、パブリックコメントを実施したいと考えている」旨の説明があった。

 

(3)国家公安委員会への意見・要望文書等の措置について

国家公安委員会宛ての電子メール、書簡等について閲覧し、回答を要するか否かの判断を行った。回答を要するものについては、その内容を了承した。

 

2 報告事項

(1)警護警備に関する検証・見直しについて

官房長から、警護警備に関する検証・見直しについて報告があった。

横畠委員より、「見直しチームと検証チームの役割分担について、議論の拡散を防ぐべく、検証では今回の事件を誰がどの段階で何をすれば防ぐことができたのかという観点で警備計画の作成から事件発生までの直近の出来事の検証に焦点を当てていただきたい。その上で、その他の改善事項については、見直しで議論するのがよいと思う。」旨、櫻井委員より、「国民が知りたいのは、日本の平和な日常の中で、なぜこのような事件が起きたのかということである。警護警備の分析と、社会事象としての分析の2つは分けて考えるべきである。たとえ、マニュアルでは制止すべきとなっていたとしても、接近してくるだけでは直ちに不審とは認識されないところに、現在の警察の在り方がよく現れており、その背景についても委員会は関心を向けるべきである」旨、小田委員より、「警護計画書の決裁過程、北海道のヤジ排除訴訟の影響、銃声が聞こえた際には、警護対象者を押し倒すこともあるといったSPと警護対象者の日頃のコミュニケーションについても確認をする必要がある。首相経験者が警護を断った場合に、警護員をつけるのかといった点も論点である。また、今回の事件では、奈良県警察本部長が、事件発生当日に会見するべきだった」旨、宮崎委員より、「検証チームの聴取前に当事者に関する様々な報道がなされ、印象が形成されつつあることが今後の検証や世間の風向きに影響を及ぼすことが危惧される。発信すべき情報との区別はしっかり判断していただきたい」旨の発言があり、長官から、「いただいた御意見も踏まえて、検証、見直しを行ってまいりたい。今後の定例会議や臨時会議においても引き続き、各委員から警護警備に関する率直な御意見を伺いたいと考えている。今回の派遣検証については、まとめた上で国家公安委員会にお諮りしたい」旨の説明があった。

 

3 その他

(1)技術総括審議官から、機動警察通信隊の現状と課題について報告があった。

   宮崎委員より、「情報のバックアップに加え、先頃の通信障害や2025年に予測される太陽フレアの大規模な影響など、様々な障害により、中枢のコントロールセンターが混乱した際にも対応可能な仕組みはできているのか」旨、小田委員より、「自衛隊や自治体、民間企業も含めた連携が重要であると思うが、通信映像や情報の共有は行われているのか」旨の発言があり、技術総括審議官から、「固定のハードウェアは二重化されており、臨時で使う回線についても複数のルートを用意している。また映像や情報については、基本的には各機関で活用されるが、必要な情報共有は行っている」旨の説明があった。

   横畠委員より、「ドローン等は、災害時だけでなく、日常的な警察活動でも積極的に活用していくべきだと思うが、その場合の機動警察通信隊と刑事や交通などの各部門の役割はどうなっていくと考えているのか」旨の発言があり、技術総括審議官から、「基本的には各部門の要請に応じて出動するが、機動警察通信隊で所有するドローンには限りがあるため、他部門で所有するドローンも含めた運用を検討してまいりたい」旨、審議官(警備局担当)から、「災害等での活用事例はあるが、今後、ドローンの性能を高めつつ、ヘリコプターとの調整等、上空からの状況把握について研究を進めてまいりたい」旨の説明があった。

   竹部委員より、「災害時の自治体との連携であるが、県庁に設置される災害対策本部が警察や消防、自衛隊との結節点となり、警察で集めた情報や画像も対策本部に集中させるという理解でよろしいか」旨の発言があり、審議官(警備局担当)から、「各機関が撮影した映像等は県の災害対策本部に集約し、各機関から派遣されたリエゾンが調整、役割分担を決めている。また、現場レベルでも合同調整所を設置し、救出救助活動の役割分担をしたり、政府レベルでも危機管理センターにいち早く映像が届けられ、各機関の幹部による調整がされるなど、各レベルで無駄なく動ける仕組みとなっている」旨の説明があった。